訂正有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,150	1,180
賞与引当金	215	218
持分法による投資損失	6	153
減損損失	92	87
その他	465	508
繰延税金資産小計	1,929	2,149
評価性引当額	△433	△391
繰延税金資産合計	1,495	1,757
繰延税金負債
土地評価差額	△433	△411
原価差額調整	△35	△38
その他有価証券評価差額金	△64	△53
その他	△14	△31
繰延税金負債合計	△546	△535
繰延税金資産の純額	948	1,221

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	328百万円		355百万円
固定資産-繰延税金資産	1,074百万円		1,113百万円
固定負債-繰延税金負債	454百万円		247百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました471百万円は、「持分法による投資損失」6百万円、「その他」465百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	32.2	%
(調整)
住民税均等割額	2.4	%	2.2	%
交際費損金不算入	3.4	%	2.6	%
受取配当金益金不算入	△0.6	%	△0.3	%
持分法による投資損失	4.9	%	13.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.3	%	5.4	%
未実現損益	-	%	△10.2	%
評価性引当額の増減	△1.0	%	△16.2	%
その他	2.6	%	△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6	%	27.5	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.6%は、「評価性引当額の増減」△1.0%、「その他」2.6%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が8百万円減少しております。