有価証券報告書-第93期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	909	696
賞与引当金	223	241
持分法による投資損失	72	47
棚卸資産評価損	153	157
減損損失	87	88
その他	421	422
繰延税金資産小計	1,868	1,653
評価性引当額	△448	△408
繰延税金資産合計	1,419	1,245
繰延税金負債
土地評価差額	△411	△422
原価差額調整	△23	△35
その他有価証券評価差額金	△219	△218
その他	△13	△11
繰延税金負債合計	△668	△687
繰延税金資産の純額	751	557

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	1.7	%	1.6	%
交際費損金不算入	1.3	%	1.0	%
受取配当金益金不算入	△0.5	%	△0.5	%
持分法による投資利益	-	%	△1.7	%
持分法による投資損失	0.9	%	-	%
関係会社株式売却益	△3.4	%	-	%
評価性引当額の増減	△1.7	%	△3.1	%
税額控除	△2.1	%	△7.2	%
納付差額	△3.0	%	△1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.8	%
その他	0.7	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	%	19.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円、法人税等調整額(貸方)が31百万円が増加し、退職給付に係る調整累計額が21百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。