有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,180	1,144
賞与引当金	218	204
持分法による投資損失	153	168
減損損失	87	87
その他	508	476
繰延税金資産小計	2,149	2,081
評価性引当額	△391	△408
繰延税金資産合計	1,757	1,672
繰延税金負債
土地評価差額	△411	△411
原価差額調整	△38	△39
その他有価証券評価差額金	△53	△95
その他	△31	△29
繰延税金負債合計	△535	△576
繰延税金資産の純額	1,221	1,096

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	355百万円		322百万円
固定資産-繰延税金資産	1,113百万円		1,032百万円
固定負債-繰延税金負債	247百万円		258百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2	%	30.8	%
(調整)
住民税均等割額	2.2	%	4.5	%
交際費損金不算入	2.6	%	4.1	%
受取配当金益金不算入	△0.3	%	△0.5	%
持分法による投資損失	13.8	%	1.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4	%	-	%
未実現損益	△10.2	%	-	%
評価性引当額の増減	△16.2	%	1.2	%
税額控除	△4.9	%	△5.7	%
その他	2.9	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	%	37.0	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△2.0%は、「税額控除」△4.9%、「その他」2.9%として組み替えております。