有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	924	百万円	1,006	百万円
関係会社株式等評価損	191	百万円	191	百万円
賞与引当金	120	百万円	122	百万円
減損損失	87	百万円	87	百万円
その他	353	百万円	362	百万円
繰延税金資産小計	1,676	百万円	1,770	百万円
評価性引当額	△369	百万円	△369	百万円
繰延税金資産合計	1,307	百万円	1,401	百万円
繰延税金負債
原価差額調整	△39	百万円	△38	百万円
その他有価証券評価差額金	△81	百万円	△111	百万円
その他	△29	百万円	△27	百万円
繰延税金負債合計	△150	百万円	△176	百万円
繰延税金資産の純額	1,157	百万円	1,224	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
住民税均等割額	2.4	%	2.6	%
交際費損金不算入	1.8	%	1.8	%
受取配当金益金不算入	△10.5	%	△0.9	%
その他	△3.9	%	△2.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6	%	31.6	%