有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,215	百万円	1,183	百万円
関係会社株式等評価損	31	百万円	191	百万円
賞与引当金	127	百万円	131	百万円
減損損失	92	百万円	87	百万円
その他	368	百万円	365	百万円
繰延税金資産小計	1,835	百万円	1,959	百万円
評価性引当額	△218	百万円	△368	百万円
繰延税金資産合計	1,616	百万円	1,590	百万円
繰延税金負債
原価差額調整	△35	百万円	△38	百万円
その他有価証券評価差額金	△43	百万円	△38	百万円
その他	△13	百万円	△31	百万円
繰延税金負債合計	△92	百万円	△109	百万円
繰延税金資産の純額	1,524	百万円	1,481	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式等評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました399百万円は、「関係会社株式等評価損」31百万円、「その他」368百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	32.2	%
(調整)
住民税均等割額	2.3	%	3.1	%
交際費損金不算入	2.8	%	3.1	%
受取配当金益金不算入	△8.7	%	△3.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.7	%	14.7	%
関係会社株式等評価損	4.9	%	31.7	%
その他	2.5	%	△4.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.1	%	77.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。