有価証券報告書-第88期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,359		1,397
関係会社株式等評価損	191		266
賞与引当金	167		166
減損損失	86		86
その他	345		369
繰延税金資産小計	2,151		2,286
評価性引当額(注)	△367		△441
繰延税金資産合計	1,784		1,844
繰延税金負債
土地評価差額	△411		△411
原価差額調整	△35		△36
その他有価証券評価差額金	△107		△94
その他	△24		△22
繰延税金負債合計	△579		△564
繰延税金資産の純額	1,204		1,280

(注)評価性引当額が74百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式等評価損に関する評価性引当額を75百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	1.3	%	4.7	%
交際費損金不算入	0.9	%	3.3	%
受取配当金益金不算入	△4.2	%	△0.9	%
抱合せ株式消滅差益	△28.8	%	-	%
評価性引当額の増減	△0.4	%	17.4	%
その他	△0.9	%	△6.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6	%	49.0	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記事項の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました△1.3%は、「評価性引当額の増減」△0.4%、「その他」△0.9%として組替えております。