有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,137	百万円	1,215	百万円
賞与引当金	132	百万円	127	百万円
減損損失	101	百万円	92	百万円
その他	364	百万円	399	百万円
繰延税金資産小計	1,735	百万円	1,835	百万円
評価性引当額	△154	百万円	△218	百万円
繰延税金資産合計	1,581	百万円	1,616	百万円
繰延税金負債
原価差額調整	△35	百万円	△35	百万円
その他有価証券評価差額金	△38	百万円	△43	百万円
その他	△15	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△89	百万円	△92	百万円
繰延税金資産の純額	1,491	百万円	1,524	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
住民税均等割額	2.2	%	2.3	%
交際費損金不算入	3.4	%	2.8	%
受取配当金益金不算入	△1.2	%	△8.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6	%	21.7	%
関係会社株式等評価損	-	%	4.9	%
その他	△1.2	%	2.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8	%	61.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が150百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が154百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。