訂正有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	731百万円	764百万円
賞与引当金	145百万円	132百万円
減損損失	98百万円	101百万円
その他	381百万円	364百万円
繰延税金資産小計	1,357百万円	1,362百万円
評価性引当額	△151百万円	△154百万円
繰延税金資産合計	1,206百万円	1,208百万円
繰延税金負債
原価差額調整	△40百万円	△35百万円
その他有価証券評価差額金	△32百万円	△38百万円
その他	△3百万円	△15百万円
繰延税金負債合計	△76百万円	△89百万円
繰延税金資産の純額	1,129百万円	1,118百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割額	2.1%	2.2%
交際費損金不算入	3.6%	3.3%
受取配当金益金不算入	△3.3%	△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	2.5%
その他	△0.2%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%	43.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円増加している。