(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		44	百万円		42	百万円
貸倒引当金		15	〃		25	〃
未払事業税		13	〃		9	〃
たな卸資産評価損		13	〃		19	〃
役員退職慰労引当金		6	〃		9	〃
固定資産減損損失		129	〃		121	〃
資産除去債務		52	〃		46	〃
退職給付に係る負債		134	〃		310	〃
その他		34	〃		34	〃
繰延税金資産小計		446	百万円		618	百万円
評価性引当額		△135	〃		△123	〃
繰延税金資産合計		311	百万円		494	百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△278	百万円		△260	百万円
その他有価証券評価差額金		△8	〃		△1	〃
退職給付に係る資産		△70	〃		△26	〃
土地評価益		△91	〃		△85	〃
繰延税金負債合計		△449	百万円		△374	百万円
繰延税金資産(負債)純額		△137	百万円		120	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		91	百万円		100	百万円
固定資産―繰延税金資産		22	〃		26	〃
固定負債―繰延税金負債		△251	〃		△6	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4	%		―
住民税均等割		1.3	%		―
負ののれん償却額		△0.4	%		―
連結消去受取配当金		1.1	%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△1.3	%		―
法人税等還付税額		△1.9	%		―
その他		△0.7	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.9	%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。