有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		103	百万円		―	百万円
退職給付に係る負債		―	〃		264	〃
賞与引当金		53	〃		48	〃
役員退職慰労引当金		19	〃		14	〃
貸倒引当金		9	〃		25	〃
固定資産減損損失		144	〃		143	〃
資産除去債務		57	〃		57	〃
未払事業税		40	〃		20	〃
たな卸資産評価損		11	〃		3	〃
繰越欠損金		9	〃		6	〃
その他		24	〃		43	〃
繰延税金資産小計		471	百万円		628	百万円
評価性引当額		△154	〃		△149	〃
繰延税金資産合計		317	百万円		479	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産		―	〃		△79	〃
買換資産圧縮積立金		△309	〃		△308	〃
その他有価証券評価差額金		△5	〃		△6	〃
子会社全面時価評価による繰延税金負債		△115	〃		△115	〃
資産除去債務		△5	〃		―	〃
繰延税金負債合計		△435	〃		△509	〃
繰延税金資産(負債)純額		△117	百万円		△30	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		111	百万円		95	百万円
固定資産―繰延税金資産		32	〃		41	〃
固定負債―繰延税金負債		△261	〃		△167	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8	%		―
住民税均等割		0.6	%		―
負ののれん償却額		△0.3	%		―
評価性引当額の増減額		△4.1	%		―
連結消去受取配当金		0.6	%		―
復興特別法人税分の税率差異		△0.5	%		―
その他		△0.1	%		―
税効果会計適用後の法人税等負担率		33.9	%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。