有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		45	百万円		42	百万円
貸倒引当金		25	〃		19	〃
未払事業税		16	〃		7	〃
たな卸資産評価損		27	〃		19	〃
役員退職慰労引当金		13	〃		11	〃
固定資産減損損失		124	〃		124	〃
資産除去債務		44	〃		42	〃
退職給付に係る負債		479	〃		461	〃
繰越欠損金		―	〃		49	〃
その他		36	〃		42	〃
繰延税金資産小計		812	百万円		821	百万円
評価性引当額		△129	〃		△178	〃
繰延税金資産合計		682	百万円		642	百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△259	百万円		△258	百万円
退職給付信託設定益		△160	〃		△160	〃
その他有価証券評価差額金		△5	〃		△5	〃
退職給付に係る資産		△32	〃		△39	〃
土地評価益		△85	〃		△85	〃
その他		―	〃		△3	〃
繰延税金負債合計		△543	百万円		△552	百万円
繰延税金資産(負債)純額		139	百万円		89	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		112	百万円		93	百万円
固定資産―繰延税金資産		28	〃		31	〃
固定負債―繰延税金負債		△1	〃		△34	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8	%		6.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2	%		△1.8	%
試験研究費に係る税額控除		△0.3	%		△1.1	%
住民税均等割		2.0	%		16.8	%
子会社との税率差異		1.9	%		14.2	%
負ののれん償却額		△0.3	%		△2.5	%
法人税等還付額		△0.5	%		△12.8	%
評価性引当額の増減額		1.0	%		70.4	%
その他		△0.6	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.3	%		120.0	%