有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2		457	百万円		522	百万円
賞与引当金		39	〃		45	〃
貸倒引当金		18	〃		19	〃
未払事業税		3	〃		11	〃
たな卸資産評価損		37	〃		14	〃
役員退職慰労引当金		10	〃		9	〃
固定資産減損損失		1,011	〃		849	〃
資産除去債務		37	〃		37	〃
退職給付に係る負債		449	〃		433	〃
その他有価証券評価差額金		△2	〃		3	〃
その他		43	〃		44	〃
繰延税金資産小計		2,105	百万円		1,990	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△457	〃		△522	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,539	〃		△1,325	〃
評価性引当額小計(注)1		△1,997	〃		△1,848	〃
繰延税金資産合計		108	百万円		142	百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△258	百万円		△257	百万円
退職給付信託設定益		△160	〃		△160	〃
退職給付に係る資産		△37	〃		△20	〃
土地評価益		△85	〃		△85	〃
繰延税金負債合計		△542	百万円		△524	百万円
繰延税金資産(負債)純額		△433	百万円		△382	百万円

(注) 1.評価性引当額が148百万円減少しております。この主な内容は、減損損失の減価償却額に係る評価性引当額が293百万円減少し、他方、その他の評価性引当額が80百万円増加し、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に65百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	457	457百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△457	△457 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	522	522百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△522	△522 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		―			30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―			0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―			△0.2	%
住民税均等割		―			2.1	%
負ののれん償却額		―			△0.3	%
法人税等還付額		―			△0.8	%
子会社との税率差異		―			1.6	%
評価性引当額の増減額		―			△24.6	%
その他		―			△1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―			7.0	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。