有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		107	百万円		137	百万円
賞与引当金		41	〃		41	〃
役員退職慰労引当金		14	〃		6	〃
貸倒引当金		19	〃		8	〃
固定資産減損損失		143	〃		129	〃
資産除去債務		57	〃		52	〃
たな卸資産評価損		3	〃		8	〃
未払事業税		17	〃		10	〃
その他		14	〃		11	〃
繰延税金資産小計		419	百万円		406	百万円
評価性引当額		△142	〃		△129	〃
繰延税金資産合計		277	百万円		277	百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△308	〃		△278	〃
その他有価証券評価差額金		△6	〃		△8	〃
土地評価益		―	〃		△91	〃
繰延税金負債合計		△314	〃		△378	〃
繰延税金資産(負債)純額		△37	百万円		△101	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9	%		△1.2	%
住民税均等割		0.6	%		1.0	%
抱合せ株式消滅差益		―	%		△9.4	%
復興特別法人税分の税率差異		0.5	%		―	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―	%		△1.1	%
法人税等還付税額		―	%		△1.7	%
その他		△0.8	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.8	%		22.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.63%、平成28年4月1日以降のものについては31.86%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が5百万円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が11百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。