訂正有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		89	百万円		107	百万円
賞与引当金		46	〃		41	〃
役員退職慰労引当金		18	〃		14	〃
貸倒引当金		0	〃		19	〃
固定資産減損損失		144	〃		143	〃
資産除去債務		57	〃		57	〃
たな卸資産評価損		2	〃		3	〃
未払事業税		38	〃		17	〃
その他		15	〃		14	〃
繰延税金資産小計		412	百万円		419	百万円
評価性引当額		△142	〃		△142	〃
繰延税金資産合計		270	百万円		277	百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△309	〃		△308	〃
その他有価証券評価差額金		△5	〃		△6	〃
資産除去債務		△5	〃		―	〃
繰延税金負債合計		△319	〃		△314	〃
繰延税金資産(負債)純額		△49	百万円		△37	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8	%		△0.9	%
住民税均等割		0.5	%		0.6	%
評価性引当額の増減額		△4.3	%		―
復興特別法人税分の税率差異		△0.6	%		0.5	%
その他		0.1	%		1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.3	%		37.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。