有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		38	百万円		37	百万円
貸倒引当金		9	〃		8	〃
未払事業税		10	〃		3	〃
たな卸資産評価損		22	〃		18	〃
役員退職慰労引当金		13	〃		11	〃
固定資産減損損失		124	〃		124	〃
資産除去債務		44	〃		42	〃
退職給付引当金		341	〃		379	〃
繰越欠損金		―	〃		49	〃
その他		9	〃		9	〃
繰延税金資産小計		614	百万円		685	百万円
評価性引当額		△121	〃		△172	〃
繰延税金資産合計		493	百万円		513	百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△259	百万円		△258	百万円
退職給付信託設定益		△160	〃		△160	〃
その他有価証券評価差額金		△5	〃		△5	〃
土地評価益		△85	〃		△85	〃
その他		―	〃		△2	〃
繰延税金負債合計		△511	百万円		△512	百万円
繰延税金資産(負債)純額		△17	百万円		0	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		―			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―			△2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―			31.3	%
試験研究費に係る税額控除		―			0.7	%
住民税均等割		―			△8.4	%
負ののれん償却額		―			1.5	%
法人税等還付税額		―			5.5	%
評価性引当額の増減額		―			△45.2	%
その他		―			△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―			13.2	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。