有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2		743	百万円		992	百万円
賞与引当金		52	〃		43	〃
貸倒引当金		10	〃		10	〃
未払事業税		9	〃		7	〃
棚卸資産評価損		21	〃		39	〃
役員退職慰労引当金		6	〃		9	〃
固定資産減損損失		409	〃		360	〃
資産除去債務		32	〃		31	〃
退職給付引当金		440	〃		457	〃
その他		39	〃		44	〃
繰延税金資産小計		1,763	百万円		1,997	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△743	〃		△992	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△911	〃		△960	〃
評価性引当額小計(注)1		△1,654	〃		△1,952	〃
繰延税金資産合計		109	百万円		44	百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△255	百万円		△262	百万円
退職給付信託設定益		△160	〃		△165	〃
土地評価益		△85	〃		△87	〃
その他		-	〃		△42	〃
繰延税金負債合計		△501	百万円		△557	百万円
繰延税金資産(負債)純額		△392	百万円		△513	百万円

(注) 1.評価性引当額が298百万円増加しております。繰越欠損金に係る評価性引当額が249百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	35	-	408	299	743百万円
評価性引当額	-	-	△35	-	△408	△299	△743 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	36	-	420	64	471	992百万円
評価性引当額	-	△36	-	△420	△64	△471	△992 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.2	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△22.6	%		-	%
住民税均等割		2.4	%		-	%
負ののれん償却額		△0.4	%		-	%
法人税等還付額		△0.9	%		-	%
評価性引当額の増減額		△1.2	%		-	%
その他		0.2	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.7	%		-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「我が国の防衛力の抜本的な強化を図かるための所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第69号:令和5年6月23日公布、令和7年4月1日改正)及び「必要な財源を確保に関する内閣府政令」(令和7年法令第134号)が令和7年4月1日に公布され、令和8年4月1日以降に開始する事業年度から特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.24%から令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.13%となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。