四半期報告書-第87期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済については、雇用環境他の改善等を背景に、個人消費ならびに企業の設備投資も持ち直しが続いており、景気は緩やかな回復基調が続いた。一方、わが国をとりまく世界経済については、米国や欧州の一部の地域では景気は引続き緩やかな回復基調が続き、中国ならびにアジア地域においても景気の持ち直しの動きが見られたが、米国の政策動向や新興国での経済減速に対する懸念等、引続き先行きの不透明な状況にある。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第3四半期の売上高は、昨年1月に当社グループ入りした株式会社セイタン(以下「セイタン」という。)の業績寄与ならびに円安・タイバーツ高の恩恵も受け、前期比44億86百万円増加の160億36百万円となった。利益面は、営業利益では、建機事業での売上減少の影響や国内鍛造事業でのエネルギー費の高騰等があったが、全体的な売上増加により、前年同四半期比1億41百万円増加の11億95百万円、経常利益では、受取配当金が増加したことと前期計上した為替差損がなかったこともあり、前年同四半期比1億98百万円増加の14億63百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益では、特別損失として、主に金属製パレットの製造を行っていた中国子会社の撤退に関わる関係会社整理損42百万円を計上したが、経常利益の増加もあり、前年同四半期比1億3百万円増加の9億71百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、既存の各社においては、鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産拡大による現地調達化の基調は続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは一部取引先の調達ルートの変更もあり依然として強くない状況が続いた。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の停滞感があるものの、底打ち感も見られ、当社鍛造品はほぼ横這いで推移した。また、建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要の回復ならびに資源価格の持ち直しによる鉱山機械関連の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加した。なお、新たにグループ入りしたセイタンの業績については、鍛造セグメント業績に寄与した。
以上から、売上高は前年同四半期比43億88百万円増加の133億11百万円、営業利益は前年同四半期比1億82百万円増加の11億15百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースは減少した。売上高は前年同四半期比97百万円減少の16億16百万円、営業利益は前年同四半期比59百万円減少の2億43百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において、引続き海外生産の進行等の影響があるものの、自動車会社の国内工場再編等の動きによるパレットニーズの恩恵を受けた。売上高は前年同四半期比1億83百万円増加の9億76百万円、営業利益は前年同四半期比22百万円減少の53百万円となった。
不動産事業の売上高は、主要ビルの改修工事完了による新たなテナントの入居もあり、前年同四半期に比べ12百万円増加の1億32百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億40百万円増加し、401億37百万円となった。主な増減は、流動資産では、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が4億47百万円、電子記録債権が1億67百万円、棚卸資産が1億8百万円増加し、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ7億97百万円増加し、193億50百万円となった。また、固定資産では、鍛造事業の高萩工場の建屋改修工事ならびにタイ子会社のアクスルシャフト第3ライン新設ならびに既存ライン改造等で有形固定資産が1億97百万円増加したことと、株価上昇により投資有価証券が13億71百万円増加したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ15億43百万円増加し、207億86百万円となった。
流動負債では、未払法人税が1億77百万円減少し、一方、電子記録債務が5億41百万円増加したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ2億90百万円増加し、69億57百万円となった。また、固定負債では、従業員退職による退職給付に係る負債が1億1百万円減少し、一方、有価証券の時価上昇等により繰延税金負債が3億82百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ2億63百万円増加し、21億56百万円となった。
純資産は、配当金支払で剰余金が減少したが、第3四半期累計で親会社株主に帰属する四半期純利益を9億71百万円計上したことと投資有価証券の増加によりその他有価証券評価差額金が8億69百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億86百万円増加し、310億23百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より1百万円減少し、95億64百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ9億6百万円減少し、13億59百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億62百万円計上ならびに減価償却を8億84百万円実施したが、売上増加によるたな卸資産の増加もあったことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ3億79百万円増加し、12億13百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得が11億15百万円に止まったことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ9億16百万円増加し、2億65百万円の減少となった。これは主に短期借入金の返済額の減少と自己株式の取得が減少したことによる。