四半期報告書-第178期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における自動車業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ状況から、経済活動の再開により足元で持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の終息は未だ見えておらず、景気の回復は依然として不透明な状態になっております。
こうした状況のもと、当社グループの売上高は10,072百万円と、前年同四半期に比べて3,388百万円(前年同四半期比25.2%減)の減収となりました。
利益につきましては、営業損失は518百万円(前年同四半期は営業利益388百万円)、経常損失は408百万円(前年同四半期は経常利益531百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は392百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(日本)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により売上高が落ち込み、減収、減益となりました。売上高は7,330百万円(前年同四半期比19.3%減)、経常損失は245百万円(前年同四半期は202百万円の経常利益)となりました。
(アメリカ)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響からは回復傾向にありますが、前半の低迷の挽回には至らず、また新工場稼働についての移転費用および償却費用の増加のために収益が悪化し、減収、減益となりました。売上高は644百万円(前年同四半期比22.3%減)、経常損失は212百万円(前年同四半期は22百万円の経常利益)となりました。
(インド)
当セグメントにおきましては、2020年4月5月はロックダウンなど新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けたため、その後急速に回復したものの、減収、減益となりました。売上高は671百万円(前年同四半期比41.4%減)、経常利益は133百万円(前年同四半期比58.7%減)となりました。
(タイ)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響からは回復傾向にありますが、減収、減益となりました。売上高は1,355百万円(前年同四半期比39.0%減)、経常利益は2百万円(前年同四半期比96.8%減)となりました。
(インドネシア)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、減収、減益となりました。売上高は69百万円(前年同四半期比60.9%減)、経常損失は37百万円(前年同四半期は19百万円の経常利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,063百万円減少し、16,879百万円となりました。これは投資有価証券が67百万円、繰延税金資産が93百万円増加しましたが、現金及び預金が581百万円、商品及び製品が228百万円、未収入金が375百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ459百万円減少し、5,215百万円となりました。これは借入金が320百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が207百万円、未払金が375百万円、賞与引当金が102百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ603百万円減少し、11,664百万円となりました。これは利益剰余金が436百万円、その他の包括利益累計額が157百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響により生産、受注及び販売の実績が著しく減少したため、当グループの生産実績は10,027百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。セグメント別の生産実績につきましては、日本は7,545百万円(前年同四半期比12.4%減)、アメリカは422百万円(前年同四半期比26.0%減)、インドは1,152百万円(前年同四半期比31.5%減)、タイは857百万円(前年同四半期比53.0%減)、インドネシアは48百万円(前年同四半期比55.5%減)となりました。販売実績につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。