有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	307	百万円	150	百万円
棚卸資産	54	〃	247	〃
退職給付に係る負債	536	〃	559	〃
未払役員退職金	92	〃	92	〃
減損損失	248	〃	1,618	〃
繰越欠損金(注)2	10	〃	345	〃
未払事業税	75	〃	18	〃
資産除去債務	22	〃	23	〃
復興特区の税額控除	214	〃	65	〃
その他	136	〃	262	〃
繰延税金資産小計	1,698	百万円	3,382	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△626	〃	△1,585	〃
評価性引当額小計(注)1	△626	〃	△1,585	〃
繰延税金資産合計	1,072	百万円	1,796	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	―		△38	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△5	百万円	△4	〃
その他有価証券評価差額金	△391	〃	△452	〃
その他	△148	〃	△77	〃
繰延税金負債合計	△544	百万円	△573	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	527	百万円	1,222	百万円

(注) 1 評価性引当額が958百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が1,034百万円増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	10	10百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10	(b)10 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失を345百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	345	345百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	345	(d)345 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金345百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産345百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2022年3月期に税引前当期純損失を5,632百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債	△516	百万円	△347	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	△0.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	0.1	〃
住民税均等割等	0.3	〃	△0.5	〃
過年度法人税等	―		△1.2	〃
評価性引当額の増減	0.4	〃	△18.3	〃
再評価を行った土地の減損損失計上影響額	―		3.2	〃
復興特区の税額控除	3.2	〃	△2.8	〃
持分法による投資損益	△0.3	〃	△4.1	〃
その他	△2.9	〃	3.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1	%	9.9	%