有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	109	百万円	176	百万円
たな卸資産	104	〃	17	〃
退職給付に係る負債	621	〃	464	〃
未払役員退職金	138	〃	125	〃
環境対策引当金	130	〃	112	〃
減損損失	138	〃	124	〃
繰越欠損金	29	〃	22	〃
未払事業税	40	〃	80	〃
資産除去債務	20	〃	22	〃
復興特区の税額控除	132	〃	42	〃
その他	80	〃	111	〃
繰延税金資産小計	1,547	〃	1,299	〃
評価性引当額	△459	〃	△485	〃
繰延税金資産合計	1,087	〃	814	〃
繰延税金負債
未収還付事業税	△13	〃	―
資産除去債務に対応する除去費用	△13	〃	△13	〃
その他有価証券評価差額金	△53	〃	△214	〃
その他	6	〃	6	〃
繰延税金負債合計	△74	〃	△221	〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,013	〃	593	〃

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	433	百万円	347	百万円
固定資産-繰延税金資産	580	〃	245	〃

2 上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債	△604	百万円	△547	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	〃	0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	△0.1	〃
住民税均等割等	1.6	〃	0.6	〃
連結子会社の親会社株式売却益の連結消去による影響額	11.9	〃	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	〃	1.9	〃
過年度法人税等	―		1.5	〃
評価性引当額の増減	0.0	〃	1.5	〃
税務上の繰越欠損金	―		△1.6	〃
復興特区の税額控除	△2.2	〃	―
その他	1.8	〃	△1.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.0	%	37.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が52百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金額が22百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は57百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。