有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	346	百万円	349	百万円
棚卸資産	25	〃	38	〃
退職給付に係る負債	615	〃	622	〃
未払役員退職金	92	〃	94	〃
減損損失	1,491	〃	1,446	〃
繰越欠損金(注)2	32	〃	55	〃
未払事業税	146	〃	148	〃
資産除去債務	23	〃	26	〃
その他	239	〃	231	〃
繰延税金資産小計	3,013	百万円	3,014	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,546	〃	△1,519	〃
評価性引当額小計(注)1	△1,546	〃	△1,519	〃
繰延税金資産合計	1,467	百万円	1,494	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2	百万円	△4	百万円
その他有価証券評価差額金	△958	〃	△794	〃
その他	△280	〃	△340	〃
繰延税金負債合計	△1,240	百万円	△1,139	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	226	百万円	355	百万円

(注) 1 評価性引当額が26百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が73百万円減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	32	32百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	29	29 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2	(b) 2 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金32百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期に税引前当期純損失を7百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	8	2	10	3	2	28	55百万円
評価性引当額	6	2	2	2	2	28	45 〃
繰延税金資産	1	0	7	0	―	10	(d) 10 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金55百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債	△347	百万円	△358	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	△0.1	〃
住民税均等割等	0.2	〃	0.2	〃
評価性引当額の増減	0.6	〃	△0.2	〃
賃上げ促進税制による税額控除	△0.6	〃	△1.1	〃
持分法による投資損益	△1.0	〃	△0.5	〃
その他	0.8	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	%	28.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。