有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	176	百万円	175	百万円
たな卸資産	17	〃	45	〃
退職給付に係る負債	464	〃	485	〃
未払役員退職金	125	〃	118	〃
環境対策引当金	112	〃	171	〃
減損損失	124	〃	116	〃
繰越欠損金	22	〃	16	〃
未払事業税	80	〃	32	〃
資産除去債務	22	〃	21	〃
復興特区の税額控除	42	〃	42	〃
その他	111	〃	83	〃
繰延税金資産小計	1,299	〃	1,306	〃
評価性引当額	△485	〃	△342	〃
繰延税金資産合計	814	〃	964	〃
繰延税金負債
未収還付事業税	―		△0	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△13	〃	△11	〃
その他有価証券評価差額金	△214	〃	△114	〃
その他	6	〃	6	〃
繰延税金負債合計	△221	〃	△119	〃
繰延税金資産(負債)の純額	593	〃	845	〃

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	347	百万円	407	百万円
固定資産-繰延税金資産	245	〃	437	〃

2 上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債	△547	百万円	△516	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	0.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	△0.1	〃
住民税均等割等	0.6	〃	0.8	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	〃	1.1	〃
過年度法人税等	1.5	〃	―
評価性引当額の増減	1.5	〃	△3.9	〃
税務上の繰越欠損金	△1.6	〃	2.5	〃
再評価を行った土地の売却影響額	―		△5.0	〃
その他	△1.7	〃	△5.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	%	23.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が△1百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は27百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。