有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	91	百万円	94	百万円
たな卸資産	130	〃	78	〃
退職給付引当金	432	〃	444	〃
未払役員退職金	110	〃	104	〃
環境対策引当金	97	〃	―
減損損失	115	〃	115	〃
繰越欠損金	763	〃	1,004	〃
復興特区の税額控除	576	〃	642	〃
その他	166	〃	167	〃
繰延税金資産小計	2,484	百万円	2,652	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△40	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△823	〃
評価性引当額小計	△865	〃	△864	〃
繰延税金資産合計	1,619	百万円	1,787	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8	百万円	△7	百万円
その他有価証券評価差額金	△332	〃	△265	〃
その他	△45	〃	△68	〃
繰延税金負債合計	△386	百万円	△341	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,232	百万円	1,446	百万円

(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債	△516	百万円	△516	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8	〃	1.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	11.7	〃	△40.7	〃
住民税均等割等	△1.9	〃	3.0	〃
評価性引当額の増減	△30.3	〃	△0.2	〃
復興特区の税額控除	9.9	〃	△7.9	〃
その他	△1.2	〃	△1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1	%	△14.7	%