有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	233	百万円	103	百万円
棚卸資産	53	〃	246	〃
退職給付引当金	487	〃	507	〃
未払役員退職金	92	〃	92	〃
減損損失	114	〃	1,597	〃
繰越欠損金	―		317	〃
復興特区の税額控除	214	〃	65	〃
その他	332	〃	270	〃
繰延税金資産小計	1,527	百万円	3,201	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△486	〃	△1,558	〃
評価性引当額小計	△486	〃	△1,558	〃
繰延税金資産合計	1,040	百万円	1,642	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	―		△38	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△5	百万円	△4	〃
その他有価証券評価差額金	△391	〃	△452	〃
その他	△154	〃	△194	〃
繰延税金負債合計	△550	百万円	△690	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	489	百万円	952	百万円

(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債	△516	百万円	△347	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	△0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	0.1	〃
住民税均等割等	0.3	〃	△0.4	〃
過年度法人税等	―		△1.1	〃
評価性引当額の増減	△1.5	〃	△19.0	〃
再評価を行った土地の減損損失計上影響額	―		3.0	〃
復興特区の税額控除	3.3	〃	△2.6	〃
その他	△3.4	〃	0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	%	10.7	%