有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	265	百万円	277	百万円
棚卸資産	25	〃	38	〃
退職給付引当金	565	〃	570	〃
未払役員退職金	92	〃	94	〃
減損損失	1,437	〃	1,446	〃
その他	473	〃	500	〃
繰延税金資産小計	2,859	百万円	2,927	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,450	〃	△1,461	〃
評価性引当額小計	△1,450	〃	△1,461	〃
繰延税金資産合計	1,408	百万円	1,466	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2	〃	△4	〃
その他有価証券評価差額金	△957	〃	△794	〃
その他	△267	〃	△290	〃
繰延税金負債合計	△1,227	百万円	△1,088	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	181	百万円	377	百万円

(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債	△347	百万円	△358	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0	〃	△2.3	〃
住民税均等割等	0.2	〃	0.1	〃
評価性引当額の増減	0.2	〃	0.1	〃
賃上げ促進税制による税額控除	△0.5	〃	△1.0	〃
その他	0.6	〃	△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%	27.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、法人税等調整額が16百万円減少しております。