有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/30 10:10
【資料】
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【項目】
148項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金94百万円189百万円
たな卸資産7840
退職給付引当金444456
未払役員退職金104104
減損損失115114
繰越欠損金1,004247
復興特区の税額控除642562
その他167302
繰延税金資産小計2,652百万円2,017百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△40
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△823△595
評価性引当額小計△864△595
繰延税金資産合計1,787百万円1,422百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△7百万円△5百万円
その他有価証券評価差額金△265△240
その他△68△69
繰延税金負債合計△341百万円△315百万円
繰延税金資産(負債)の純額1,446百万円1,106百万円

(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債△516百万円△516百万円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.7%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.50.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△40.7△0.1
住民税均等割等3.00.6
評価性引当額の増減△0.2△6.3
復興特区の税額控除△7.91.9
その他△1.1△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.7%24.1%

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