有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,041,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040,718千円及び棚卸資産の調整額△387千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額171,589千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(費用計上区分の変更)
中期経営計画「25中計」の初年度となる当連結会計年度より、事業セグメント間の収益力をより的確に把握するため、業績管理手法の見直しを行いました。
これに伴い、売上と売上原価をより適切に対応させるため、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた経営管理部に係る一部の管理部門費用及び品質保証部・生産技術部に係る一部の間接費用を、全社費用として表示する方法へ変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「機能性材料事業」におけるセグメント利益は331,366千円増加し、調整額が同額増加しております。その他の項目の減価償却費は22,723千円減少し、調整額が同額増加しております。
また、新規機能性材料製品の開発強化に向けて開発本部の再編を実施し、開発費の一部を全社費用に区分することで、売上と売上原価をより適切に対応させ、開発投資の実態をより適切に把握できる体制といたしました。なお、従来はこれらの開発費用も新規機能性材料に係るものとして「機能性材料事業」のセグメント費用に含めておりました。
なお、過去の連結会計年度における精緻な情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取り扱いが実務上不可能であることから、当連結会計年度の期首から将来に渡り当該変更を適用しております。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「機能性材料事業」におけるセグメント利益は116,363千円増加し、調整額が同額増加しております。その他の項目の減価償却費については、「機能性材料事業」において22,723千円減少し、調整額が同額増加しております。