全事業営業損失（△）
連結
- 2012年3月31日
- -4億1300万
- 2021年3月31日
- -2億3971万
- 2022年3月31日 -8.45%
- -2億5998万
- 2023年3月31日
- -1億1722万
個別
- 2008年3月31日
- -10億5775万
- 2009年3月31日
- -5億8535万
- 2010年3月31日
- -4億588万
- 2011年3月31日 -15.5%
- -4億6881万
- 2012年3月31日
- -4億1335万
- 2013年3月31日
- -3億4468万
- 2014年3月31日
- -2億4983万
- 2015年3月31日 -26.24%
- -3億1539万
- 2016年3月31日
- 1億8577万
- 2017年3月31日
- -9202万
- 2018年3月31日 -236.76%
- -3億990万
- 2019年3月31日
- -1億3966万
- 2020年3月31日 -104.46%
- -2億8555万
- 2021年3月31日
- -1億9920万
- 2022年3月31日 -22.8%
- -2億4461万
- 2023年3月31日
- -1億3029万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/06/30 10:04
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △283,916 △220,419 連結財務諸表の営業損失(△) △259,984 △117,222
- #2 事業等のリスク
- (7)継続企業の前提に関する重要事象等2023/06/30 10:04
2022年3月期においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当連結会計年度においては、収益は改善傾向にありますが、黒字化とはならず、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローとなりましたので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、この状況を改善するため、2022年3月期に新たな資金調達を完了し、資金計画には不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- それによって賃貸料収入のみの計上となったため、売上高は10百万円(前年同期51百万円 79.3%減)となりました。2023/06/30 10:04
セグメント損失(営業損失)は17百万円(前年同期セグメント利益6百万円)となりました。
(c) 教育事業 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
2022年3月期においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当連結会計年度においては、収益は改善傾向にありますが、黒字化とはならず、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローとなりましたので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、この状況を改善するため、2022年3月期に新たな資金調達を完了し、資金計画には不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。2023/06/30 10:04