エスクリプトエナジー(5721)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2021年3月31日
- -2億3971万
- 2022年3月31日 -8.45%
- -2億5998万
- 2023年3月31日
- -1億1722万
- 2024年3月31日 -137.92%
- -2億7889万
個別
- 2008年3月31日
- -10億5775万
- 2009年3月31日
- -5億8535万
- 2010年3月31日
- -4億588万
- 2011年3月31日 -15.5%
- -4億6881万
- 2012年3月31日
- -4億1335万
- 2013年3月31日
- -3億4468万
- 2014年3月31日
- -2億4983万
- 2015年3月31日 -26.24%
- -3億1539万
- 2016年3月31日
- 1億8577万
- 2017年3月31日
- -9202万
- 2018年3月31日 -236.76%
- -3億990万
- 2019年3月31日
- -1億3966万
- 2020年3月31日 -104.46%
- -2億8555万
- 2021年3月31日
- -1億9920万
- 2022年3月31日 -22.8%
- -2億4461万
- 2023年3月31日
- -1億3029万
- 2024年3月31日 -139.22%
- -3億1169万
- 2025年3月31日
- -2億9207万
- 2026年3月31日
- -1億4608万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2026/06/30 13:51
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △272,182 △561,144 財務諸表の営業損失(△) △292,075 △146,089
- #2 事業等のリスク
- (7)継続企業の前提に関する重要事象等2026/06/30 13:51
当社は、前事業年度(2025年3月期)において営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当事業年度(2026年3月期)においても、売上の回復および営業利益の黒字化に向けて取り組んでまいりましたが、中東情勢の悪化や原材料価格の高騰等の影響により収益改善の進捗が想定を下回り、営業損失を計上しております。
このため、当事業年度においても「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」の状況に該当しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られ、政府による各種物価高対策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止まりや、為替相場の変動、さらには米国の通商政策の影響に加え、期末にかけては中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の上昇懸念や物流の混乱リスクが顕在化するなど、先行き不透明な状況が一層強まりました。2026/06/30 13:51
このような経営環境の下、当社におきましては、各事業における収益力の強化および新規事業の立ち上げに取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は1,441百万円(前年同期比127.2%増)となり、不動産事業における物件売却の寄与により大幅な増収となりました。損益面につきましては、営業損失は146百万円(前年同期 営業損失292百万円)と赤字幅は縮小いたしました。
一方で、経常損益および当期純損益につきましては、主に暗号資産の評価損の計上等により大幅な損失を計上し、経常損失は2,524百万円(前年同期 経常損失295百万円)、当期純損失は2,529百万円(前年同期 当期純損失96百万円)となりました。これらの損失は、主として期末時点における市場価格を反映した会計上の評価損によるものであり、当社のキャッシュ・フローに直接的な影響を及ぼすものではありません。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度(2025年3月期)において営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当事業年度(2026年3月期)においても、売上の回復および営業利益の黒字化に向けて取り組んでまいりましたが、中東情勢の悪化や原材料価格の高騰等の影響により収益改善の進捗が想定を下回り、営業損失を計上しております。
このため、当事業年度においても「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」の状況に該当しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度において保有不動産の売却等により資金の確保を進めるとともに、第三者割当増資の実施により財務基盤の強化を図っております。これにより、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されていることから、資金繰り上の懸念は認められておりません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記の記載は不要であると判断しております。2026/06/30 13:51