アーレスティ（5852）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	71	△164
連結財務諸表の営業利益	2,291	3,371

2025/06/27 16:18

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/27 16:18

#3 役員報酬（連結）

・固定報酬(基本報酬部分):職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。
・賞与(業績連動報酬部分):各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業績を評価し、その評価に応じた報酬を支給する。
・業績連動型譲渡制限付株式報酬(業績連動報酬部分):中期経営計画対象期間(原則3年間)に役位に応じた報酬基準額に基づき譲渡制限付株式を支給し、期間終了後、評価に応じて譲渡制限を解除する。解除しない株式については当社が無償取得する。評価の指標は、中期経営計画の達成状況や業績等に連動する指標とし、指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定める。当事業年度の評価の指標は、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ力をみる指標としての営業利益率、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本利益率(ROE)、及び事業構造転換の進捗をみる指標として3年後電動車搭載部品受注高とし、本方針に則り定めている。

2025/06/27 16:18

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び3カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、電動車搭載部品売上比率等を指標としております。
(3)中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/06/27 16:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から426百万円増加し12,040百万円(前期比3.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は3,371百万円(前期比47.2%増)となりました。
(経常損益)

2025/06/27 16:18

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ダイカスト事業の業績は、当社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当事業年度においては、保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制及びエネルギー価格上昇影響等の価格反映等の取り組みにより、営業利益を計上していることや、翌事業年度以降の事業計画においても営業利益が見込まれることから、上記の有形固定資産に減損の兆候は識別されておりません。
なお、翌事業年度以降の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報や各国の景況予測などを考慮して見積った当社の販売計画であり、経営者の判断と不確実性を伴います。当社の業績や自動車業界を取り巻く環境が変化し、これらの仮定等に変更が生じた場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

2025/06/27 16:18

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当連結会計年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.において、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されております。また、ダイカスト事業アジアに属するアーレスティインディアプライベートリミテッドにおいても、一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加により、現在は改善が進んでいるものの継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別され、工場単位でグルーピングされた資産グループ毎に減損テストを実施しました。
減損損失の認識及び測定において用いられる当該資産の正味売却価額については、資産グループである工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し不動産鑑定評価額及び動産評価額を算定しております。

2025/06/27 16:18