有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,908百万円	3,920百万円
勤務費用	257	258
利息費用	10	12
数理計算上の差異の発生額	△70	△16
退職給付の支払額	△181	△281
その他	△5	△1
退職給付債務の期末残高	3,920	3,892

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,810百万円	1,920百万円
期待運用収益	35	55
数理計算上の差異の発生額	22	32
事業主からの拠出額	223	232
退職給付の支払額	△172	△284
年金資産の期末残高	1,920	1,955

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	887百万円	919百万円
退職給付費用	125	178
退職給付の支払額	△98	△144
制度への拠出額	-	△23
その他	4	-
退職給付に係る負債の期末残高	919	930

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,118百万円	3,006百万円
年金資産	△1,920	△1,955
	1,198	1,050
非積立型制度の退職給付債務	1,720	1,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,919	2,867
退職給付に係る負債	2,919	2,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,919	2,867

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	257百万円	258百万円
利息費用	10	12
期待運用収益	△35	△55
数理計算上の差異の費用処理額	94	62
過去勤務費用の費用処理額	6	2
簡便法で計算した退職給付費用	125	178
その他	4	18
確定給付制度に係る退職給付費用	463	477

(注)上記の退職給付費用以外に特別退職金を、当連結会計年度について、特別損失「特別退職金」に55百万円計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	6百万円	2百万円
数理計算上の差異	188	110
合計	194	112

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7百万円	△5百万円
未認識数理計算上の差異	△594	△483
合計	△601	△488

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	26%	25%
株式	32	34
保険資産(一般勘定)	39	38
その他	3	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.2%	主として0.2%
予定昇給率	主として3.4%	主として3.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度372百万円、当連結会計年度395百万円であります。