訂正有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入している厚生年金基金制度は、当連結会計年度において厚生労働大臣から解散の認可を受けたことにより、解散に向けた諸手続きを進めております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入している厚生年金基金制度は、総合設立型であり拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、当社は平成28年1月より退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,638百万円	5,752百万円
会計方針の変更による累積的影響額	72	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,711	5,752
勤務費用	356	314
利息費用	75	69
数理計算上の差異の発生額	△100	464
退職給付の支払額	△282	△317
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	-	△2,368
その他	△7	△6
退職給付債務の期末残高	5,752	3,908

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,531百万円	1,786百万円
期待運用収益	50	43
数理計算上の差異の発生額	109	△68
事業主からの拠出額	226	224
退職給付の支払額	△130	△176
年金資産の期末残高	1,786	1,810

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	805百万円	850百万円
退職給付費用	97	100
退職給付の支払額	△52	△64
退職給付に係る負債の期末残高	850	887

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,803百万円	3,128百万円
年金資産	△1,786	△1,810
	1,016	1,318
非積立型制度の退職給付債務	3,799	1,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,816	2,985
退職給付に係る負債	4,816	2,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,816	2,985

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	356百万円	314百万円
利息費用	75	69
期待運用収益	△50	△43
数理計算上の差異の費用処理額	71	73
過去勤務費用の費用処理額	60	49
簡便法で計算した退職給付費用	97	100
その他	△0	7
確定給付制度に係る退職給付費用	610	571
確定拠出年金制度への移行に伴う損失(注)	-	257

(注)特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	60百万円	68百万円
数理計算上の差異	280	△436
合計	341	△367

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△82百万円	△13百万円
未認識数理計算上の差異	△346	△782
合計	△429	△796

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	23%	24%
株式	38	35
保険資産(一般勘定)	36	38
その他	3	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.3%	主として0.2%
予定昇給率	主として3.4%	主として3.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度220百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度138百万円であります。
補足説明
全国ダイカスト工業厚生年金基金
当社及び一部の連結子会社が加入している全国ダイカスト工業厚生年金基金は、平成27年12月1日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
静岡県西部機械工業厚生年金基金
一部の連結子会社が加入している静岡県西部機械工業厚生年金基金は、平成27年11月5日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。
なお、当基金の解散による追加拠出見込額を営業外費用の「その他」に11百万円計上しております。