有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度において、退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行するとともに、確定給付型企業年金制度についてポイント制を導入する制度改定に伴う会計処理を行いました。
この制度移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
この制度移行に伴い、「退職給付制度改定益」152百万円を特別利益に、「退職給付制度改訂損」71百万円を特別損失に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,892百万円	3,978百万円
勤務費用	252	253
利息費用	11	13
数理計算上の差異の発生額	10	△182
退職給付の支払額	△187	△160
過去勤務費用の発生額	0	27
その他	△0	△3
退職給付債務の期末残高	3,978	3,925

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,955百万円	2,018百万円
期待運用収益	38	23
数理計算上の差異の発生額	△14	△101
事業主からの拠出額	220	221
退職給付の支払額	△181	△118
年金資産の期末残高	2,018	2,043

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	930百万円	989百万円
退職給付費用	154	121
退職給付の支払額	△95	△78
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△408
退職給付に係る負債の期末残高	989	624

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,055百万円	2,953百万円
年金資産	△2,018	△2,043
	1,037	909
非積立型制度の退職給付債務	1,911	1,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,949	2,506
退職給付に係る負債	2,949	2,709
退職給付に係る資産	-	△203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,949	2,506

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	252百万円	253百万円
利息費用	11	13
期待運用収益	△38	△23
数理計算上の差異の費用処理額	31	62
過去勤務費用の費用処理額	2	4
簡便法で計算した退職給付費用	157	121
退職給付制度の改定に伴う損益	-	△80
その他	50	11
確定給付制度に係る退職給付費用	466	362

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	2百万円	△23百万円
数理計算上の差異	5	143
合計	8	119

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2百万円	△26百万円
未認識数理計算上の差異	△477	△334
合計	△480	△360

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	25%	24%
株式	33	29
保険資産(一般勘定)	39	42
その他	3	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	主として0.2%	主として0.2%
予定昇給率	主として3.6%	主として3.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度390百万円、当連結会計年度385百万円であります。