訂正有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△6,144
(2)	年金資産(百万円)	1,328
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△4,816
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	678
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	217
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△3,919
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△3,919

(注)㈱アーレスティ栃木を除く国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)1、2、3	789
(2)	利息費用(百万円)	105
(3)	期待運用収益(百万円)	△23
(4)	臨時に支払った割増退職金(百万円)	62
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	72
(6)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	104
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,110

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.一部の連結子会社の確定拠出型退職給付制度において費用認識した拠出額113百万円は、「(1)勤務費用」に含めております。
3.当社及び一部の連結子会社が加入している厚生年金基金制度は、総合設立型であり拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額331百万円を退職給付費用として処理しております。
4.複数事業主制度の直近の積立状況(平成24年3月31日現在)は、年金資産の額17,683百万円、年金財政計算上の給付債務の額21,371百万円、差引額は△3,688百万円でありました。複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)は、27.5%であります。差引額△3,688百万円の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,088百万円及び繰越不足金△1,600百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金28百万円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金額△1,600百万円については、財政再計算に基づき、必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。なお、複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合は、当社グループの実際の負担額とは一致しません。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.3%
(注)期首時点の計算において適用した割引率は2.1%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断したため、割引率を主に1.3%に変更しております。
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。当社及び一部の連結子会社が加入している厚生年金基金制度は、総合設立型であり拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,354	百万円
勤務費用	381
利息費用	76
数理計算上の差異の発生額	△23
退職給付の支払額	△150
退職給付債務の期末残高	5,638

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,328	百万円
期待運用収益	82
数理計算上の差異の発生額	△41
事業主からの拠出額	227
退職給付の支払額	△65
年金資産の期末残高	1,531

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	789百万円
退職給付費用	104
退職給付の支払額	△88
退職給付に係る負債の期末残高	805

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,812	百万円
年金資産	△1,531
	1,281
非積立型制度の退職給付債務	3,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,913
退職給付に係る負債	4,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,913

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	381	百万円
利息費用	76
期待運用収益	△82
数理計算上の差異の費用処理額	69
過去勤務費用の費用処理額	74
簡便法で計算した退職給付費用	104
確定給付制度に係る退職給付費用	624

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△143	百万円
未認識数理計算上の差異	△612
合 計	△756

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	23	%
株式	37
保険資産(一般勘定)	38
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.3%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、138百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、350百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日)

年金資産の額	19,477百万円
年金財政計算上の給付債務の額	23,085百万円
差引額	△3,607百万円

(2)複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
28.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務△1,946百万円及び繰越不足金△1,661百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間9年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金30百万円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足額△1,661百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、(2)の割合は、当社グループの実際の負担額とは一致しません。