有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、当社が2022年4月1日付で吸収合併した旧㈱アーレスティプリテックの退職給付債務の計算は従来簡便法によって算定しておりましたが、合併に伴い退職金規程を統一したことから、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)その他は臨時で支払った経済補償金を含む特別退職金、割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度412百万円、当連結会計年度420百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、当社が2022年4月1日付で吸収合併した旧㈱アーレスティプリテックの退職給付債務の計算は従来簡便法によって算定しておりましたが、合併に伴い退職金規程を統一したことから、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,388百万円 | 4,599百万円 |
| 勤務費用 | 268 | 274 |
| 利息費用 | 13 | 16 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 100 | 117 |
| 退職給付の支払額 | △284 | △163 |
| 過去勤務費用の発生額 | 107 | - |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | - | 720 |
| その他 | 5 | △1 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,599 | 5,564 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,433百万円 | 2,573百万円 |
| 期待運用収益 | 62 | 47 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 22 | △27 |
| 事業主からの拠出額 | 204 | 201 |
| 退職給付の支払額 | △150 | △137 |
| 年金資産の期末残高 | 2,573 | 2,656 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 656百万円 | 628百万円 |
| 退職給付費用 | 97 | 90 |
| 退職給付の支払額 | △125 | △49 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | △272 |
| その他 | 0 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 628 | 397 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,042百万円 | 3,278百万円 |
| 年金資産 | △2,573 | △2,656 |
| 469 | 622 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,184 | 2,683 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,654 | 3,305 |
| 退職給付に係る負債 | 2,918 | 3,305 |
| 退職給付に係る資産 | △263 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,654 | 3,305 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 勤務費用 | 268百万円 | 274百万円 |
| 利息費用 | 13 | 16 |
| 期待運用収益 | △62 | △51 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 44 | 48 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 48 | 48 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 95 | 141 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | - | 448 |
| その他 | 157 | 406 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 566 | 1,333 |
(注)その他は臨時で支払った経済補償金を含む特別退職金、割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △59百万円 | 48百万円 |
| 数理計算上の差異 | △33 | △97 |
| 合計 | △92 | △48 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △425百万円 | △376百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △130 | △227 |
| 合計 | △555 | △604 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 債券 | 25% | 8% |
| 株式 | 35 | 10 |
| 保険資産(一般勘定) | 36 | 45 |
| その他 | 4 | 37 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 割引率 | 主として0.2% | 主として 0.2% |
| 予定昇給率 | 主として3.4% | 主として 3.3% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度412百万円、当連結会計年度420百万円であります。