有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,925百万円	4,388百万円
勤務費用	242	268
利息費用	12	13
数理計算上の差異の発生額	2	100
退職給付の支払額	△142	△284
過去勤務費用の発生額	349	107
その他	△1	5
退職給付債務の期末残高	4,388	4,599

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	2,043百万円	2,433百万円
期待運用収益	97	62
数理計算上の差異の発生額	191	22
事業主からの拠出額	210	204
退職給付の支払額	△109	△150
年金資産の期末残高	2,433	2,573

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	624百万円	656百万円
退職給付費用	102	97
退職給付の支払額	△70	△125
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	656	628

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,023百万円	3,042百万円
年金資産	△2,433	△2,573
	589	469
非積立型制度の退職給付債務	2,021	2,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,610	2,654
退職給付に係る負債	2,858	2,918
退職給付に係る資産	△248	△263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,610	2,654

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	242百万円	268百万円
利息費用	12	13
期待運用収益	△97	△62
数理計算上の差異の費用処理額	48	44
過去勤務費用の費用処理額	9	48
簡便法で計算した退職給付費用	103	95
その他	6	157
確定給付制度に係る退職給付費用	326	566

(注)その他は臨時で支払った割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△339百万円	△59百万円
数理計算上の差異	237	△33
合計	△101	△92

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△366百万円	△425百万円
未認識数理計算上の差異	△96	△130
合計	△462	△555

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	25%	25%
株式	36	35
保険資産(一般勘定)	37	36
その他	2	4
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として0.2%	主として0.2%
予定昇給率	主として3.4%	主として3.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度389百万円、当連結会計年度412百万円であります。