訂正有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を設けております。また、一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。当社及び一部の連結子会社が加入している厚生年金基金制度は、総合設立型であり拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,354百万円	5,638百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	72
会計方針の変更を反映した期首残高	5,354	5,711
勤務費用	381	356
利息費用	76	75
数理計算上の差異の発生額	△23	△100
退職給付の支払額	△150	△282
その他	-	△7
退職給付債務の期末残高	5,638	5,752

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,328百万円	1,531百万円
期待運用収益	82	50
数理計算上の差異の発生額	△41	109
事業主からの拠出額	227	226
退職給付の支払額	△65	△130
年金資産の期末残高	1,531	1,786

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	789百万円	805百万円
退職給付費用	104	97
退職給付の支払額	△88	△52
退職給付に係る負債の期末残高	805	850

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,812百万円	2,803百万円
年金資産	△1,531	△1,786
	1,281	1,016
非積立型制度の退職給付債務	3,632	3,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,913	4,816
退職給付に係る負債	4,913	4,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,913	4,816

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	381百万円	356百万円
利息費用	76	75
期待運用収益	△82	△50
数理計算上の差異の費用処理額	69	71
過去勤務費用の費用処理額	74	60
簡便法で計算した退職給付費用	104	97
その他	-	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	624	610

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	60百万円
数理計算上の差異	-	280
合計	-	341

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△143百万円	△82百万円
未認識数理計算上の差異	△627	△346
合計	△770	△429

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	23%	23%
株式	37	38
保険資産(一般勘定)	38	36
その他	2	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として1.3%	主として1.3%
予定昇給率	-	主として3.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度161百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度409百万円、当連結会計年度291百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全国ダイカスト工業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	19,477百万円	20,674百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	23,085	24,638
差引額	△3,607	△3,963

静岡県西部機械工業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	35,600百万円	36,445百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	55,646	57,380
差引額	△20,045	△20,935

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の給与総額又は加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
全国ダイカスト工業厚生年金基金 28.5%
静岡県西部機械工業厚生年金基金 3.0%
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
全国ダイカスト工業厚生年金基金 28.5%
静岡県西部機械工業厚生年金基金 2.8%
(3)補足説明
全国ダイカスト工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△1,946百万円、当連結会計年度△1,723百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度△1,661百万円、当連結会計年度△2,240百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度△1,661百万円、当連結会計年度△2,240百万円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社及び一部の連結子会社が加入する全国ダイカスト工業厚生年金基金は、解散に向けた諸手続きを進めております。今後、基金解散に伴う費用負担が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
静岡県西部機械工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△6,667百万円、当連結会計年度△8,383百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度△13,378百万円、当連結会計年度△12,552百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度△13,378百万円、当連結会計年度△12,552百万円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、一部の連結子会社が加入する静岡県西部機械工業厚生年金基金は、解散に向けた諸手続きを進めております。今後、基金解散に伴う費用負担が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。