- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
中途採用者 :現状32% ⇒ 2027年 35%
(注)上記については当社単体の数値目標であります。連結会社は、鉛・銀製品の受託製錬や、運輸業等、業態が様々であることから、連結グループ全体での数値目標等設定による人員数のコントロールはせず、安全・衛生、安定的な操業を最優先に、適材を配置することを目標としております。
男性労働者の育児休業取得率は、現在33.3%ですが、啓蒙・教育活動を行うとともに、有給の育児休業日や養育両立支援休暇も設定し、子育ての後押しをしてまいります。
2026/06/26 16:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、「電子部材・機能材料」及び「金属リサイクル」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来、「製錬」セグメントに含まれていた亜鉛製錬事業については、亜鉛製品の製造販売事業から各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することに伴い、事業管理区分の変更を行ったことから、「金属リサイクル」セグメントとして独立した報告セグメントとしております。
2026/06/26 16:26- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 阪和興業株式会社 | 17,999 | 製錬 |
| 住商マテリアル株式会社 | 16,840 | 製錬 |
- #4 事業再編損に関する注記（連結）
前連結会計年度
当社の亜鉛製錬事業の再編による希望退職制度の実施に伴う割増退職金や再就職支援費用等を計上したことによるものであります。
当連結会計年度
2026/06/26 16:26- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材育成方針および社内環境整備方針
当社グループは、一般的に装置産業にあたる非鉄金属産業セグメントに属し、製錬・リサイクル・電子部材・機能材料事業を主軸とした事業運営を行っております。装置産業における持続的な競争力の源泉は、保有する設備そのもの以上に、それを動かし、技術を磨き上げる「人的資本」のケイパビリティとその実行力にほかなりません。
現在、当社グループは事業再生計画の着実な実行と、中長期的には持続的な企業価値向上を果たす変革期にあります。この経営戦略と連動した人材戦略の基本方針として、当社は「会社の変革を支えるタレントマネジメントの高度化(人材育成方針)」と「個人のパフォーマンスを最大化する従業員エンゲージメントの強化(社内環境整備方針)」の二軸を統合的に推進し、経営基盤の刷新と全社的な意識改革を断行してまいります。
2026/06/26 16:26- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/26 16:26 - #7 偶発債務に関する注記（連結）
(非鉄スラグ)
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
2026/06/26 16:26- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、従来、「製錬」セグメントに含まれていた亜鉛製錬事業については、亜鉛製品の製造販売事業から各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することに伴い、事業管理区分の変更を行ったことから、「金属リサイクル」セグメントとして独立した報告セグメントとしております。
また、前連結会計年度において、資源事業からの撤退として、連結子会社であったエンデバー鉱山操業会社2社及びラスプ鉱山操業会社1社の全保有株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より「資源」セグメントを報告セグメントから廃止しております。
2026/06/26 16:26- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 製錬 | 189 |
| 環境・リサイクル | 86 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
4.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
| 機械及び装置: | 小名浜製錬所 | 酸化亜鉛製造設備等 | 230 | 百万円 |
| その他 | | 90 | 〃 |
| 計 | | | 321 | 〃 |
|
| 建設仮勘定: | 小名浜製錬所 | 酸化亜鉛製造設備等 | 284 | 百万円 |
| 藤岡事業所 | 電子部品・電解鉄製造設備等 | 139 | 〃 |
| その他 | | 136 | 〃 |
| 計 | | | 560 | 〃 |
- #11 沿革
2【沿革】
| 1937年2月: | 日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設 |
| 1937年6月: | 電気亜鉛の製錬を開始(安中製錬所) |
| 1941年9月: | 社名を東邦亜鉛株式会社と改める |
| 1952年11月: | 「安中運輸株式会社」を設立 |
| 1955年5月: | 電気鉛の製錬を開始(契島製錬所) |
| 1963年4月: | 小名浜製錬所を建設 |
| 1966年8月: | 藤岡製錬所(現、藤岡事業所)を建設し、銑鉄の製造を開始(藤岡製錬所) |
| 1967年3月: | 電解鉄の製錬を開始(藤岡製錬所) |
| 1967年7月: | 「東邦キャリア株式会社」を設立 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
「製錬」セグメントにおいて、当社の事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを、2024年12月18日開催の取締役会において意思決定しました。これに伴い、亜鉛製錬事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,383百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,827百万円、機械装置及び運搬具2,120百万円、土地3,273百万円並びにその他161百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額、動産については外部専門家による評価額に基づいた売却見込額であります。
また、「電子部材・機能材料」セグメントにおける製造設備の一部について、遊休・休止資産となっており今後の稼働も見込めないことから、当該固定資産にかかる帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(295百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具68百万円、建設仮勘定224百万円並びにその他1百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、備忘価額により評価しております。
2026/06/26 16:26- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2018年6月 | 執行役員 契島製錬所長 |
| 2022年6月 | 常務執行役員 東邦契島製錬(株)代表取締役社長 |
| 2023年6月 | 常務執行役員 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当兼機器部品事業部担当 |
- #14 研究開発活動
(1) 金属・リサイクル事業
長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに工程効率化、原料多様化、製品品質安定化のための研究開発に努力しております。また、各製錬所には引き続き各現場密着型の研究組織を配置し、製錬プロセスの高度化・効率化のための研究開発に加え、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルのような中長期の社会的要求に合致した電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発を進めております。
① 製錬セグメント
2026/06/26 16:26- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 製錬事業を中心とした工場DXに対する投資2026/06/26 16:26
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
前期においては、亜鉛相場上昇と円安が損益改善に寄与したものの電力費や諸資材価格の高騰により損失でありました。
当期においては、亜鉛製錬の主要設備を2025年3月末に停止した後、残存する亜鉛製品の在庫販売にかかる損益と残務処理にかかる費用等を計上しました。一方、亜鉛製錬再編に伴う保有資産売却の施策効果が収益に大きく貢献しました。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は92億25百万円と前期比221億19百万円(71%)の減収、経常利益は14億51百万円と前期比26億98百万円の増益となりました。
2026/06/26 16:26- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社は執行役員制度を導入しており、2026年6月26日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者1名及び次の8名であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 社長執行役員 | 佐藤 義和 | CRO兼CLO |
| 常務執行役員 | 森田 英治 | CTO兼技術統括部長兼製錬技術部長 |
| 常務執行役員 | 二木 健匡 | CFO兼総務担当兼CBH Resources Pty Ltd. Director |
| 常務執行役員 | 高橋 康司 | 金属事業部長 |
| 執行役員 | 山崎 晃一 | 東邦契島製錬株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 高橋 宏 | 安中製錬所長 |
| 執行役員 | 世利 耕一 | 電子部材・機能材料事業部長兼CBH Resources Pty Ltd. Director |
- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社の名称
東邦契島製錬㈱
㈱ティーディーイー
2026/06/26 16:26- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/26 16:26 - #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、製錬事業等に係る営業債権債務は、LME(ロンドン金属取引所)の価格変動リスクに晒されておりますが、適宜金属先渡取引を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金(主として短期)及び設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。返済日は決算日後、最長で4年後であります。
2026/06/26 16:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
