- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ パート・有期労働者:50%
賃金差異の主な要因は、高い職位に任用されている女性の比率がまだ低いことが主な要因であります。加えて、男性比率の高い現場作業者に支給される製錬手当等も差異の一因となっております。
女性社員については特に「職務範囲の拡大等により、職務経験の機会を増やす」ことに取り組み、引き続き、女性社員のより一層の活躍を支援してまいります。
2023/06/29 14:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/29 14:12- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、製錬事業における貯蔵設備(構築物)であります。
2023/06/29 14:12- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 14:12 - #5 偶発債務に関する注記（連結）
発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
2023/06/29 14:12- #6 有形固定資産等明細表（連結）
3.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
| 機械及び装置 | :安中製錬所 | 亜鉛製品製造設備等 | 363 | 百万円 |
| 小名浜製錬所 | 亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等 | 334 | 〃 |
| 藤岡事業所 | 電子部品・電子材料製造設備等 | 58 | 〃 |
| 計 | | 756 | 〃 |
|
| 建設仮勘定 | :安中製錬所 | 亜鉛製品製造設備等 | 671 | 〃 |
| 小名浜製錬所 | 亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等 | 489 | 〃 |
| 藤岡事業所 | 電子部品・電子材料製造設備等 | 156 | 〃 |
| その他 | | 32 | 〃 |
| 計 | | 1,351 | 〃 |
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ジーエス・ユアサコーポレーション | 214,551 | 214,551 | (保有目的、業務提携等の概要)製錬事業における製品の販売先。販路の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のための継続保有(定量的な保有効果)(注1) | 無(注2) |
| 511 | 502 |
| 阪和興業㈱ | 31,606 | 31,606 | (保有目的、業務提携等の概要)製錬事業における製品の販売先。販路の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のための継続保有(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 124 | 102 |
| 佐藤商事㈱ | 79,000 | 79,000 | (保有目的、業務提携等の概要)製錬事業における製品の販売先。販路の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のための継続保有(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 112 | 91 |
| 65 | 52 |
| ㈱淀川製鋼所 | 21,407 | 20,142 | (保有目的、業務提携等の概要)製錬事業における製品の販売先。販路の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のための継続保有(定量的な保有効果)(注1)(株式数の増加)持株会を通じた株式取得 | 無 |
| 58 | 52 |
| 28 | 51 |
| JFEホールディングス㈱ | 16,691 | 16,691 | (保有目的、業務提携等の概要)製錬事業における製品の販売先。販路の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のための継続保有(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 28 | 28 |
| 15 | 15 |
| 東京製綱㈱ | 11,760 | 11,760 | (保有目的、業務提携等の概要)製錬事業における製品の販売先。販路の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上のための継続保有(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 13 | 10 |
| 8 | 14 |
| 日本坩堝㈱ | 6,000 | 6,000 | (保有目的、業務提携等の概要)製錬事業における資材の購入先。資材の安定的調達及び相互の取組による将来的な企業価値向上のための継続保有(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 3 | 3 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性等から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において年1回、政策保有株式が保有目的に適っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を指標として検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #8 沿革
2【沿革】
| 1937年2月: | 日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設 |
| 1937年6月: | 電気亜鉛の製錬を開始(安中製錬所) |
| 1941年9月: | 社名を東邦亜鉛株式会社と改める |
| 1949年5月: | 東京証券取引所に上場大阪証券取引所に上場 |
| 1950年3月: | 契島製錬所を買収電気鉛の製錬を開始(安中製錬所) |
| 1951年8月: | 亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始(安中製錬所)粗鉛の製造を開始(契島製錬所) |
| 1954年6月: | 酸化亜鉛の製造を開始(安中製錬所) |
| 1955年5月: | 電気鉛の製錬を開始(契島製錬所) |
| 1962年4月: | 硫酸の製造を開始(安中製錬所) |
| 1966年8月: | 藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始(藤岡製錬所) |
| 1967年3月: | 電解鉄の製錬を開始(藤岡製錬所) |
| 1967年7月: | 「東邦キャリア株式会社」を設立 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長 |
| 2013年6月 | 取締役兼執行役員 契島製錬所長 |
| 2014年6月 | 取締役兼常務執行役員 契島製錬所長 |
| 2016年6月 | 取締役兼専務執行役員 契島製錬所長 |
| 2017年6月 | 取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長 |
| 2018年6月 | 取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長 |
- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに工程効率化、原料多様化、製品品質安定化のための研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料など来るべき電化社会のニーズに合致した製品の開発を長期的視野に立って鋭意行っております。
研究開発拠点としては、安中製錬所内に技術開発本部開発部新事業創造ラボを設置し、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルのような中長期の社会的要求に合致した電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発を経営のトップダウンにより進めております。特に高純度電解鉄のさらなる需要拡大と新規用途開発を目指した研究活動に注力しております。
2023/06/29 14:12- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
現12次中計の最終年度であるとともに、次の第13次中計に向けて当社の立ち位置を明確にする重要な年度となります。
1)川上領域(製錬及び資源事業部門)については、この1年で上昇した電力料金や資材コストの高止まり構造化を前提とすると、現行10年ビジョン達成の道筋を加速化させる必要があります。従来より取り組んでいる製錬事業部門の基盤強化策を引き続き集中的に実施することに加え、特に電力多消費産業である亜鉛製錬事業の抜本的な改革が急務であります。また、豪州CBH社ラスプ鉱山における低ROICの影響は大きく、過年度より進めている鉱山ポートフォリオの再構築を重要な経営課題として、引き続き取り組んでまいります。なお、川上領域全体の市場リスク管理については既に月次で定量化が進み、リスク量も制御下にあります。
2)川下領域については、今後の成長分野と位置付け、リサイクル、電子部材・機能材料事業の拡大、さらに新事業への発展を目指し、タスクチームを立ち上げ検討を進めております。なお、中国拠点を含むグローバル経営にも選択と集中の視点を配します。
2023/06/29 14:12- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 製錬事業部門
| (単位:百万円) |
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 増減(増減率%) |
| 売上高 | 102,359 | 123,488 | 21,129 | (21) |
| 営業利益 | 6,470 | 2,822 | △3,647 | (△56) |
《亜鉛》
販売面では自動車減産等の影響を受け前期比減販となりましたが、円安による国内販売価格高もあり、売上高は前期比12%の増収となりました。
《鉛》
鉛も販売面では前期比減販となりましたが、亜鉛同様円安による国内販売価格高により売上高は前期比4%の増収となりました。
《銀》
銀は増産・増販となったことに加え、円安による国内販売価格高もあり売上高は前期比18%の増収となりました。
以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前期比での国内販売価格の上昇もあり、売上高は1,234億88百万円と前期比211億29百万円(21%)の増収となりました。しかしながら損益面では、電力料金や諸資材価格の高騰などの減益要因が大きく、前期比36億47百万円(56%)の減益となり、営業利益は28億22百万円になりました。
なお、金属相場(平均)及び為替相場(平均)の推移は下表のとおりであります(米ドル/豪ドルの通期は1月-12月に対応します)。2023/06/29 14:12 - #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社は執行役員制度を導入しており、2023年6月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者1名及び次の9名であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 中川 英樹 | 資源事業部長兼ソフトカーム事業部担当兼資材調達部担当 |
| 常務執行役員 | 森田 英治 | 金属・リサイクル事業部製錬所統括兼安中製錬所長兼技術・開発本部管掌 |
| 常務執行役員 | 飯塚 茂 | 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当兼機器部品事業部担当 |
| 執行役員 | 有本 龍平 | CBH Resources Ltd. CEO |
| 執行役員 | 高橋 康司 | 小名浜製錬所長 |
| 執行役員 | 佐藤 義和 | 金属・リサイクル事業部長兼金属営業部長兼大阪営業部長兼事業企画部長 |
| 執行役員 | 二木 健匡 | 管理本部長 |
| 執行役員 | 山崎 晃一 | 東邦契島製錬株式会社代表取締役社長 |
- #14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社の名称
東邦契島製錬㈱
㈱ティーディーイー
2023/06/29 14:12- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/29 14:12 - #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、製錬事業等に係る営業債権債務は、LME(ロンドン金属取引所)の価格変動リスクに晒されておりますが、適宜金属先渡取引を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金(主として短期)及び設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。返済日は決算日後、最長で11年後であります。
2023/06/29 14:12
