- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
中途採用者 :現状21% ⇒ 2026年 25%
(注)上記については当社単体の数値目標であります。連結会社は、鉛・銀製品の受託製錬や、運輸業等、業態が様々であることから、連結グループ全体での数値目標等設定による人員数のコントロールはせず、安全・衛生、安定的な操業を最優先に、適材を配置することを目標としております。
男性労働者の育児休業取得率は、現在55.5%ですが、啓蒙・教育活動を行うとともに、有給の育児休業日や養育両立支援休暇も設定し、子育ての後押しをしてまいります。
2025/06/27 14:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/27 14:37- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、製錬事業における貯蔵設備(構築物)であります。
2025/06/27 14:37- #4 事業再編損に関する注記（連結）
業再編損は、当社の亜鉛製錬事業の再編による希望退職制度の実施に伴う割増退職金や再就職支援費用等を計上したことによるものであります。
2025/06/27 14:37- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/27 14:37 - #6 偶発債務に関する注記（連結）
(非鉄スラグ)
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
2025/06/27 14:37- #7 有形固定資産等明細表（連結）
4.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
| 機械及び装置: | 安中製錬所 | 亜鉛製品製造設備等 | 317 | 百万円 |
| 小名浜製錬所 | 亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等 | 411 | 〃 |
| 藤岡事業所 | 電子部品・電子材料製造設備等 | 91 | 〃 |
| 計 | | 820 | 〃 |
|
| 建設仮勘定: | 安中製錬所 | 亜鉛製品製造設備等 | 290 | 百万円 |
| 小名浜製錬所 | 亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等 | 427 | 〃 |
| 藤岡事業所 | 電子部品・電子材料製造設備等 | 204 | 〃 |
| その他 | | 90 | 〃 |
| 計 | | 1,013 | 〃 |
- #8 沿革
2【沿革】
| 1937年2月: | 日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設 |
| 1937年6月: | 電気亜鉛の製錬を開始(安中製錬所) |
| 1941年9月: | 社名を東邦亜鉛株式会社と改める |
| 1952年11月: | 「安中運輸株式会社」を設立 |
| 1955年5月: | 電気鉛の製錬を開始(契島製錬所) |
| 1963年4月: | 小名浜製錬所を建設 |
| 1966年8月: | 藤岡製錬所(現、藤岡事業所)を建設し、銑鉄の製造を開始(藤岡製錬所) |
| 1967年3月: | 電解鉄の製錬を開始(藤岡製錬所) |
| 1967年7月: | 「東邦キャリア株式会社」を設立 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
「製錬」セグメントにおいて、当社の事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを、2024年12月18日開催の取締役会において意思決定しました。これに伴い、亜鉛製錬事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,383百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,827百万円、機械装置及び運搬具2,120百万円、土地3,273百万円並びにその他161百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額、動産については外部専門家による評価額に基づいた売却見込額であります。
また、「電子部材・機能材料」セグメントにおける製造設備の一部について、遊休・休止資産となっており今後の稼働も見込めないことから、当該固定資産にかかる帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(295百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具68百万円、建設仮勘定224百万円並びにその他1百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、備忘価額により評価しております。
2025/06/27 14:37- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2018年6月 | 執行役員 契島製錬所長 |
| 2022年6月 | 常務執行役員 東邦契島製錬(株)代表取締役社長 |
| 2023年6月 | 常務執行役員 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当兼機器部品事業部担当 |
- #11 研究開発活動
(1) 金属・リサイクル事業
長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに工程効率化、原料多様化、製品品質安定化のための研究開発に努力しております。また、各製錬所には引き続き各現場密着型の研究組織を配置し、製錬プロセスの高度化・効率化のための研究開発に加え、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルのような中長期の社会的要求に合致した電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発を進めております。
① 製錬セグメント
2025/06/27 14:37- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① これまでの経緯
当社グループは2024年12月に新たな事業再生計画(以下、「本事業再生計画」)を取りまとめました。本事業再生計画は、不採算事業となっていた亜鉛製錬事業の再編及び資源事業からの撤退を実行し、経営資源を基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。
撤退・再編事業のうち、亜鉛製錬事業については、市況変動が大きく価格転嫁が困難な事業環境に加え、近年の電力料金及びエネルギー価格の高止まりにより高コストな事業構造となっているなか、抜本的な梃入れの経営判断を行えておりませんでした。資源事業については、当社グループの財務体力を超えた投資判断により、結果として多額の損失が発生いたしました。
2025/06/27 14:37- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引の影響もあり、売上高は1,055億8百万円と前期比11億44百万円(1%)の減収となりました。
損益面については、亜鉛製錬は、前期が亜鉛相場安と電力費や諸資材価格の高騰により損益悪化となったのに対して、当期は引き続き電力費や諸資材価格は高水準ではあるものの前期比では低減したことや亜鉛相場上昇と円安が損益改善に寄与しました。一方、鉛・銀製錬については、金属相場上昇と円安及び金やビスマスなどその他希少金属の収支が損益良化に寄与したものの、銀製品の減産減販による影響や銅などの副産物収入は減少したことから、減益となりました。この結果、経常利益は23億25百万円と前期比3億61百万円(18%)の増益となりました。
なお、事業再生計画において公表いたしましたとおり、亜鉛製錬の主要設備については2025年3月末をもって停止しております。
2025/06/27 14:37- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社は執行役員制度を導入しており、2025年6月27日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者1名及び次の5名であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 森田 英治 | 金属・リサイクル事業部本部長兼製錬所統括 |
| 常務執行役員 | 二木 健匡 | 最高財務責任者(CFO)兼管理本部長兼システム統括部管掌 |
| 常務執行役員 | 高橋 康司 | 金属・リサイクル事業本部副本部長兼安中製錬所長 |
| 執行役員 | 山崎 晃一 | 東邦契島製錬株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 高橋 宏 | 総務本部長兼秘書室長 |
- #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社の名称
東邦契島製錬㈱
㈱ティーディーイー
2025/06/27 14:37- #16 配当政策（連結）
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、豪州エンデバー鉱山ほかの譲渡に伴う関係会社株式売却益27億26百万円などを特別利益として計上いたしました。その一方で2024年12月18日に新たな事業再生計画を公表し、本事業再生計画の一環として亜鉛製錬事業の主要設備の停止を決定したことに伴い、固定資産の減損損失73億83百万円や希望退職制度の実施に伴う割増退職金等の事業再編損4億19百万円などを特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円となりました。
また財務体質につきましては、総額75億円の第三者割当増資の払込みが2025年3月に完了したことで、個別純資産は47億23百万円と大幅に改善したものの、個別利益剰余金は334億83百万円の欠損となっております。
2025/06/27 14:37- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.亜鉛製錬事業における固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/27 14:37- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.亜鉛製錬事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/27 14:37- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/06/27 14:37 - #20 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
このような状況を解消していくための取組として、2024年12月18日に「第三者割当によるA種優先株式及びB種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」(以下、「事業再生計画」)を公表いたしました。
本事業再生計画において、亜鉛製錬事業(製錬セグメントに含まれる)の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定したことから、当連結会計年度においては、亜鉛製錬事業における固定資産の減損損失や希望退職制度の実施に伴う割増退職金や再就職支援費用等の事業再編損の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円となりました。他方、今後の事業再生を遂行するための資金確保と財政基盤の再構築として、2025年3月13日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会から第三者割当増資により総額75億円の出資の払込みを受けたことから、当連結会計年度末における連結純資産は100億82百万円(自己資本比率10.2%)となりました。
事業再生計画の前提となる第三者割当増資は完了したものの、前連結会計年度に引き続いて当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、自己資本比率も10.2%と低い水準にあることから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2025/06/27 14:37- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、製錬事業等に係る営業債権債務は、LME(ロンドン金属取引所)の価格変動リスクに晒されておりますが、適宜金属先渡取引を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金(主として短期)及び設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。返済日は決算日後、最長で5年後であります。
2025/06/27 14:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
