- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金、預金、有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
| その他の項目 | | (単位:百万円) |
| 減価償却費※ | 74 | 79 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ | 17 | 97 |
※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、有形
固定資産及び無形
固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っております。
- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、製錬事業における貯蔵設備(構築物)であります。
2025/06/27 14:37- #3 事業等のリスク
このような状況を解消していくための取組として、2024年12月18日に「第三者割当によるA種優先株式及びB種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」(以下、「事業再生計画」)を公表いたしました。
本事業再生計画において、亜鉛製錬事業(製錬セグメントに含まれる)の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定したことから、当連結会計年度においては、亜鉛製錬事業における固定資産の減損損失や希望退職制度の実施に伴う割増退職金や再就職支援費用等の事業再編損の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円となりました。他方、今後の事業再生を遂行するための資金確保と財政基盤の再構築として、2025年3月13日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会から第三者割当増資により総額75億円の出資の払込みを受けたことから、当連結会計年度末における連結純資産は100億82百万円(自己資本比率10.2%)となりました。
事業再生計画の前提となる第三者割当増資は完了したものの、前連結会計年度に引き続いて当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、自己資本比率も10.2%と低い水準にあることから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2025/06/27 14:37- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 428 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,223 | 〃 |
| 資産合計 | 1,652 | 〃 |
(3) 会計処理
移転した資源事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
2025/06/27 14:37- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主なものは、建物、車両の売却によるものであります。2025/06/27 14:37
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及びその撤去費用であります。2025/06/27 14:37
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 14:37 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※10.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
2025/06/27 14:37- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/27 14:37- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却によりエンデバー鉱山操業子会社(Cobar Operations Pty Ltd.及びEndeavor Operations Pty Ltd.)及びラスプ鉱山操業子会社(Broken Hill Operations Pty Ltd.)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の主な資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,475 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,794 | 〃 |
| 流動負債 | △2,785 | 〃 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
さらに、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその探査権の帳簿価額の全額(127百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、鉱業権127百万円であります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、備忘価額により評価しております。
また、「電子部材・機能材料」及び「その他」セグメントの一部の事業において、事業の撤退を決定したことから使用が見込まれなくなった固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(205百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具171百万円並びにその他11百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 14:37- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
損益面では、製錬事業においては主に金属相場上昇と円安により損益改善となったこと、資源事業においては前期は損失計上であったところ当期は損失が解消され利益となったこと、環境・リサイクル事業や電子部材・機能材料事業においても増益となったことから、営業利益は56億25百万円と前期比63億16百万円、経常利益は36億89百万円と前期比144億16百万円の増益となり、営業損益及び経常損益については前期の損失から利益へと転じました。
特別損益については、前期は、ラスプ鉱山閉山の決定に伴う同鉱山の固定資産の減損損失218億91百万円、豪州アブラ鉱山を操業する持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.(以下、「Abra社」)の豪州会社法に基づく任意管理手続(Voluntary Administration)開始を受けて、同社への債権に対する貸倒引当金や同社債務についての債務保証損失引当金あわせて87億78百万円、中国関係会社の譲渡による関連損失40億16百万円などを特別損失として計上しました。当期においては、豪州エンデバー鉱山ほかの譲渡に伴う関係会社株式売却益27億26百万円などを特別利益として計上した一方で、2024年12月18日に公表いたしました当社の事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止することを決定したことに伴い、当該事業の固定資産の減損損失73億83百万円や希望退職制度の実施に伴う割増退職金等の事業再編損4億19百万円などを特別損失に計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円と前期比449億94百万円の大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。
2025/06/27 14:37- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 4,267 | 百万円 | 4,798 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | - | 〃 | 21 | 〃 |
| 見積りの変更による増加額 | 187 | 〃 | 206 | 〃 |
- #15 配当政策（連結）
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、豪州エンデバー鉱山ほかの譲渡に伴う関係会社株式売却益27億26百万円などを特別利益として計上いたしました。その一方で2024年12月18日に新たな事業再生計画を公表し、本事業再生計画の一環として亜鉛製錬事業の主要設備の停止を決定したことに伴い、固定資産の減損損失73億83百万円や希望退職制度の実施に伴う割増退職金等の事業再編損4億19百万円などを特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円となりました。
また財務体質につきましては、総額75億円の第三者割当増資の払込みが2025年3月に完了したことで、個別純資産は47億23百万円と大幅に改善したものの、個別利益剰余金は334億83百万円の欠損となっております。
2025/06/27 14:37- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.亜鉛製錬事業における固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/27 14:37- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.亜鉛製錬事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/27 14:37- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/27 14:37- #19 重要な契約等（連結）
・当社グループにおける従業員の大幅な新規採用、希望退職募集、退職勧奨及び解雇その他の方法による人員整理
・当社グループにおける重要な固定資産(コンピュータ・ソフトウェアその他情報システムを含むが、簿価が金1億円以上の固定資産に限る。)の取得、売却、賃貸借、リース、担保権の設定又はその他の処分(ただし、1件1億円以上の場合に限る。)
・当社グループにおける株式会社以外への組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転その他の組織再編行為
2025/06/27 14:37- #20 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
このような状況を解消していくための取組として、2024年12月18日に「第三者割当によるA種優先株式及びB種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」(以下、「事業再生計画」)を公表いたしました。
本事業再生計画において、亜鉛製錬事業(製錬セグメントに含まれる)の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定したことから、当連結会計年度においては、亜鉛製錬事業における固定資産の減損損失や希望退職制度の実施に伴う割増退職金や再就職支援費用等の事業再編損の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円となりました。他方、今後の事業再生を遂行するための資金確保と財政基盤の再構築として、2025年3月13日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会から第三者割当増資により総額75億円の出資の払込みを受けたことから、当連結会計年度末における連結純資産は100億82百万円(自己資本比率10.2%)となりました。
事業再生計画の前提となる第三者割当増資は完了したものの、前連結会計年度に引き続いて当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、自己資本比率も10.2%と低い水準にあることから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2025/06/27 14:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
