法人税
連結
- 2009年3月31日
- 5000万
- 2010年3月31日 +334%
- 2億1700万
- 2011年3月31日 +613.36%
- 15億4800万
- 2012年3月31日 -51.74%
- 7億4700万
- 2013年3月31日 +5.89%
- 7億9100万
- 2014年3月31日 +45.13%
- 11億4800万
- 2015年3月31日 -9.23%
- 10億4200万
- 2016年3月31日 -51.15%
- 5億900万
- 2017年3月31日 +85.27%
- 9億4300万
- 2018年3月31日 +58.54%
- 14億9500万
- 2019年3月31日 -2.68%
- 14億5500万
- 2020年3月31日 -11.96%
- 12億8100万
- 2021年3月31日 -15.77%
- 10億7900万
- 2022年3月31日 +70.25%
- 18億3700万
- 2023年3月31日 +13.83%
- 20億9100万
個別
- 2009年3月31日
- 1600万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 1億9300万
- 2011年3月31日 +656.99%
- 14億6100万
- 2012年3月31日 -54.07%
- 6億7100万
- 2013年3月31日 +11.48%
- 7億4800万
- 2014年3月31日 +46.52%
- 10億9600万
- 2015年3月31日 -6.84%
- 10億2100万
- 2016年3月31日 -52.2%
- 4億8800万
- 2017年3月31日 +92.62%
- 9億4000万
- 2018年3月31日 +58.09%
- 14億8600万
- 2019年3月31日 -3.63%
- 14億3200万
- 2020年3月31日 -11.17%
- 12億7200万
- 2021年3月31日 -15.25%
- 10億7800万
- 2022年3月31日 +69.85%
- 18億3100万
- 2023年3月31日 +12.34%
- 20億5700万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/28 9:08
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 9:08
前事業年度及び当事業年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。2023/06/28 9:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) その他 ― 0.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.4% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により22億99百万円の収入となり、投資活動により4億27百万円、財務活動により11億29百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて7億48百万円増加し143億29百万円(前年同期比5.5%増)となりました。2023/06/28 9:08
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が73億99百万円となりましたが、仕入債務の減少12億73百万円、棚卸資産の増加17億69百万円、法人税等の支払い21億83百万円などにより、営業活動全体では22億99百万円の収入(前年同期は49億97百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出7億65百万円などがありましたが、有形固定資産の売却による収入3億39百万円などにより、投資活動全体で4億27百万円の支出(前年同期は14億84百万円の支出)となりました。