- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。
2021/06/28 9:03- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
2021/06/28 9:03- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。2021/06/28 9:03 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2021/06/28 9:03 - #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役小池裕樹は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら法律事務所に所属しており、過去3年間の平均でその年間取引金額は10百万円未満であり、かつ、さくら法律事務所の年間売上高の1%未満となっております。また、当社株式を2,057株保有しておりますが、当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役林 修一は、株式会社トータル・プランニング・サービスの代表取締役社長を務めていることに加え、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
2021/06/28 9:03- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5%以上を第1の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。
(3) 経営戦略
2021/06/28 9:03- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属しておりますステンレス業界は、自動車関連など回復の兆しもありますが、全体の需要が見通せない中、ニッケル市況の高騰を受けた材料価格の上昇が続くなど懸念が残されております。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は351億12百万円(前年同期比16.7%減)となりました。販売数量の減少により、売上高は減収となっております。また収益面におきましては、生産高の減少や一時帰休による工場稼働率の低下により、営業利益は29億28百万円(前年同期比23.0%減)、経常利益は為替差益や雇用調整助成金も含め、34億27百万円(前年同期比13.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益がありましたが、前年度の固定資産の売却益が無くなったため、24億77百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
2021/06/28 9:03- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/28 9:03- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) | 当事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) |
| 売上高 | 24百万円 | 3百万円 |
| 仕入高及び外注加工高 | 1,361 | 1,093 |
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