売上高
連結
- 2020年9月30日
- 1億1600万
- 2021年9月30日 -12.07%
- 1億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)2021/11/09 9:05
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2021/11/09 9:05
当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) (会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が12百万円減少しております。これにより売上総利益が12百万円、営業利益が12百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も12百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ12百万円減少しております。2021/11/09 9:05 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属しておりますステンレス業界でも、製品価格は上昇しましたが、ニッケル市況の高止まりによる、材料価格の上昇が継続しており、更なる販売価格の値上げが必要となっております。2021/11/09 9:05
このような状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は200億80百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。コロナの影響が大きかった前年同四半期に比べ販売数量の増加により売上高は増加しております。また、収益面におきましては、生産高の増加と工場の稼働率の向上により、営業利益は27億85百万円(前年同四半期比185.8%増)となりました。経常利益は雇用調整助成金の減少がありましたが、29億67百万円(前年同四半期比147.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益もあり22億9百万円(前年同四半期比141.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来、営業外費用に計上していた売上割引を売上高から減額したことにより、売上高が12百万円減少しております。これにより、営業利益が12百万円減少しておりますが、営業外費用も12百万円減少したため、経常利益に与える影響はありません。 - #5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (1)事業内容 家庭用金物製品の製造・販売2021/11/09 9:05
(2)当該事業の売上高(令和3年3月期)
3.事業撤退の時期家庭用金物事業 連結実績 比率 売上高 469百万円 35,112百万円 1.3%