有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
利益配分につきましては、当面の間は実質無借金会社を維持し、株主還元率(自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合)を30%程度といたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、連結、単独決算の当期損益を勘案し、令和2年6月25日開催の第78期定時株主総会において1株当たり60円と決議させていただきました。中間配当をあわせた通期の配当金額は1株当たり90円となります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、連結、単独決算の当期損益を勘案し、令和2年6月25日開催の第78期定時株主総会において1株当たり60円と決議させていただきました。中間配当をあわせた通期の配当金額は1株当たり90円となります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 令和元年10月31日 取締役会決議 | 237 | 30.00 |
| 令和2年6月25日 定時株主総会決議 | 470 | 60.00 |