有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失(510百万円)を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
インドネシア西ジャワ州	事業用資産	建物及び構築物	235百万円
		機械装置及び運搬具	271
		工具、器具及び備品	4

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
当社子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが営むステンレスパイプの製造・販売事業において、収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.04%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失(42百万円)を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
国内店舗	営業店舗	建物及び構築物	41百万円
		工具、器具及び備品	1

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
当社子会社である㈱シルベストが営む自転車関連商品の販売事業において、収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。