有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

5.有価証券報告書提出日(2024年6月20日)時点では37.5%です。
6.対象は国内及び海外の直雇用従業員です。ただし、売却された子会社及び従業員数100人以下の国内子会社は除いています。
7.対象は当社の大学卒・大学院卒の新卒入社者です。当連結会計年度の実績は、2024年4月1日付入社の比率を記載しています。

2024/06/20 16:29

#2 主要な設備の状況

2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しています。

2024/06/20 16:29

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

2.有価証券報告書提出日(2024年6月20日)時点では37.5%です。
3.対象は国内及び海外の直雇用従業員です。ただし、売却された子会社及び従業員数100人以下の国内子会社は除いています。
4.当連結会計年度の実績は、当社ウェブサイトに掲載している「LIXIL ESGデータブック2024(先行開示データ:環境及び社会データ)」において、2024年6月に第三者保証取得済です。

2024/06/20 16:29

#4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

来、「ハウジングテクノロジー事業」に分類していた一部の海外子会社の商流を変更したことに伴い、事業の管理体系を見直した結果、当連結会計年度より、同社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」に分けて表示しています。
なお、当連結会計年度の同社に関する売上収益、セグメント利益を従前の方法により集計した場合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」は5,750百万円減少し、「セグメント間の内部売上収益又は振替高」及び「セグメント利益」はそれぞれ5,707百万円、2,162百万円増加します。ハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント間の内部売上収益又は振替高」はそれぞれ5,750百万円、1,668百万円増加し、「セグメント利益」は2,161百万円減少します。調整額の「セグメント間の内部売上収益又は振替高」及び「セグメント利益」はそれぞれ7,375百万円、1百万円減少します。2024/06/20 16:29

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

		2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ウォーターテクノロジー事業	29,108	(2,495)

(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

2024/06/20 16:29

#6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.前連結会計年度の売却目的で保有していた資産の処分益は、在外子会社の生産拠点について現地政府の要請により移転を行ったことに伴い、土地等の資産を売却したことにより計上したものです。
2.当連結会計年度の売却目的で保有していた処分グループの処分益、及び連結キャッシュ・フロー計算書の子会社の売却による収入は、ハウジングテクノロジー事業セグメントの連結子会社であったソニテック株式会社(以下「ソニテック社」)の全株式を日本みらいキャピタル株式会社(以下「日本みらいキャピタル社」)が投資に関するサポート業務を提供するNMC四号投資事業有限責任組合が全額を出資する特別目的会社であるSKYホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い計上したものです。なお、当該譲渡は2023年12月1日に実行しました。
当社は、これまで事業の効率化や財務体質の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を図り、基幹事業への注力を進めてきました。今回の決定は当社がこれまで推進してきた取り組みの一環です。

2024/06/20 16:29

#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。

2024/06/20 16:29

#8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
当社(株式会社LIXIL)は、日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。

2024/06/20 16:29

#9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・北 米:アメリカ、カナダ、メキシコ
4.従来、「ハウジングテクノロジー事業」に分類していた一部の海外子会社の商流を変更したことに伴い、事業の管理体系を見直した結果、当連結会計年度より、同社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」に分けて表示しています。なお、従前の方法により集計した場合と比較して、当連結会計年度の「ウォーターテクノロジー事業」の売上収益は、「アジア」が5,145百万円、「その他」が605百万円増加し、「ハウジングテクノロジー事業」の売上収益は、それぞれ同額減少しています。
(2) 契約残高

2024/06/20 16:29

#10 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合(%)
株式会社LIXILトータルサービス	日本	ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社テムズ	日本	ウォーターテクノロジー事業	100
LIXIL India Sanitaryware Private Limited	India	ウォーターテクノロジー事業	100
株式会社LIXILトータル販売	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
Gテリア株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社LIXIL住宅研究所	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
旭トステム外装株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	80
株式会社LIXILリニューアル	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ	日本	ハウジングテクノロジー事業	60

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合(%)
株式会社LIXILトーヨーサッシ商事	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社クワタ	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社LIXILリアルティ	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
大分トステム株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
西九州トステム株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社ジーエイチエス	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社LIXIL住生活ソリューション	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社LIXILホームファイナンス	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.	Singapore	ハウジングテクノロジー事業、ウォーターテクノロジー事業	100
TOSTEM THAI Co., Ltd.	Thailand	ハウジングテクノロジー事業	100
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.	Vietnam	ハウジングテクノロジー事業、ウォーターテクノロジー事業	100
驪住通世泰建材(大連)有限公司	中国	ハウジングテクノロジー事業	100
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED	India	ハウジングテクノロジー事業	100
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA	Indonesia	ハウジングテクノロジー事業	75
サンヨーホームズ株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	27
			(注)

(注)議決権の所有割合欄は、当連結会計年度末時点の同社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しています。

2024/06/20 16:29

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 商品及び製品の販売
当社グループは、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しています。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しています。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時点において収益を計上しています。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、主に予想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しています。これらの履行義務に関する支払は、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、顧客から前受金の支払を受ける場合、契約負債が計上されます。
② 工事契約

2024/06/20 16:29

#12 研究開発活動

(単位:百万円)

セグメントの名称	金額
ウォーターテクノロジー事業	17,133
ハウジングテクノロジー事業	7,206
合計	24,339

[ウォーターテクノロジー事業]
トイレでは、便器を浮かせて掃除がしやすくなったINAXキャビネット付便器「フロート トイレ」をフルモデルチェンジし発売しました。また、環境負荷の低減に貢献できる商品として、便器部は長く使える陶器素材のため残したまま、シャワートイレ部だけを簡単に交換できるINAX取替用機能部「リフレッシュシャワートイレ タンク付」を発売しました。

2024/06/20 16:29

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[ハウジングテクノロジー事業]
主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、これまで取り組んできた価格改定効果の発現に加え、国策による大規模な補助金制度の導入を背景に住宅性能・快適性の向上や環境保護を目的としたリフォーム需要が刺激され、断熱窓を中心とするリフォーム製品等の販売が大幅に伸長したものの、ウォーターテクノロジー事業と同様に新築需要の減退による影響を大きく受けたことなどにより、売上収益は5,964億48百万円(前年同期比0.3%減)と僅かながら減収となりました。
一方で、事業利益は引き続き資材・エネルギー価格の高止まりによるコスト増加の影響はあるものの、リフォーム関連製品の売上伸長や価格改定効果による粗利の確保に加え、生産現場のアセットライト化などの生産性向上施策に伴う収益性の改善が着実に進んでいることなどから、358億87百万円(前年同期比85.4%増)と大幅な増益となりました。

2024/06/20 16:29

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(無形資産、使用権資産を含む)のセグメント別の金額及び総額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
ウォーターテクノロジー事業	39,629
ハウジングテクノロジー事業	21,319
計	60,948

主な内容は、ウォーターテクノロジー事業やハウジングテクノロジー事業における新製品開発投資や合理化及び設備の維持更新投資等です。
所要資金は、自己資金及び借入金によっています。

2024/06/20 16:29

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ.商品及び製品の販売
当社は、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しています。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しています。
また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時点において収益を計上しています。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、主に予想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しています。これらの履行義務に関する支払は、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、顧客から前受金の支払を受ける場合、契約負債が計上されます。

2024/06/20 16:29