四半期報告書-第75期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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- 2016/08/10 10:20
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社LIXILグループ(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本店の住所は、ホームページ(http://www.lixil.com/jp/)で公開しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2016年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年8月9日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の6区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装外装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は、事業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
5.有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
6.減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
当社はキッチンテクノロジー事業における、驪住海尓住建設施(青島)有限公司を連結子会社化した際に計上したのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、将来キャッシュ・フローに基づいて計算した使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に1,824百万円の減損損失を計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
7.社債
該当事項はありません。
8.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
9.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(注)GROHE Group S.à r.l.の子会社であったJoyou AGについて実施した、外部専門家を利用した実態調査に関する調査費用等であります。
10.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(注)ヘッジ会計が適用されている金利通貨スワップの評価損益は、為替差損に含めております。
11.関係会社投資の減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
2015年4月27日にGROHE Group S.à r.l.(以下、GROHE)の子会社であるJoyou AG(以下、Joyou)の監査役会が、金融機関からの督促状が届いたことを契機に同社の財務諸表の正確性に疑義を認識したため、監査人及び法律顧問による特別監査を実施することを決定いたしました。Joyouは2015年5月3日に同社の子会社において実施された特別監査により、売上、負債及び利用可能な現金の額が、2014年度の同社の財務報告にて報告された各金額から、大きく乖離しているとの暫定的な結果を公表いたしました。Joyouは、2015年5月21日に執行役会で債務超過を理由に破産手続開始の申立てを行うことを決定し、2015年5月22日に破産手続開始の申立てを行い、2015年7月16日に破産手続が開始いたしました。
当社グループは、2014年12月10日に締結した株式譲渡契約に基づき、2015年4月1日にGROHEの発行済株式の12.5%を27,150百万円(205百万ユーロ)で取得いたしましたが、そのうち同社が間接的に所有しているJoyouの株式価値相当7,869百万円を、要約四半期連結純損益計算書の関係会社投資の減損損失に計上しております。
なお、上記の株式譲渡契約は2014年12月10日に締結していたため、2015年3月31日に終了する連結会計年度においてJoyouの株式価値相当7,869百万円のデリバティブ評価損を連結純損益計算書の金融費用に計上しておりました。そのため、要約四半期連結純損益計算書の金融収益に同額の戻入益をデリバティブ評価益として計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
12.債務保証関連損失
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
Joyouの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd. (以下、Joyou HK)は、2014年7月31日に日本の金融機関3行とJoyou等を保証人として300百万米ドルの借入契約を締結しておりました。2015年4月27日に「連結子会社における検証に関するお知らせ」がフランクフルト証券取引所にて開示されたのを機に、Joyou HKの誓約事項違反及び表明保証違反が発覚いたしました。
これを踏まえて、共同投資者等、関係者と協議を重ねた結果、2015年4月にGraceA株式会社(以下、GraceA)が当社の連結子会社となったことや、当社グループ全体の経済合理性(今後の資金調達力の確保等)等を総合的に勘案し、GraceAの直接の親会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)が2015年5月18日に保証を行い金融機関に33,018百万円の債務を支払っております。LIXILはJoyou HKに対して保証債務を履行したことによる求償債権を有しており、回収可能性について検討してまいりましたが、回収額の合理的な見積り額を算定できないことから、全額について貸倒引当金を計上し、同額を要約四半期連結純損益計算書の債務保証関連損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
13.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
(注)前第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
14.金融商品
(1)公正価値の測定方法
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。
(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。
(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。
(注)1.売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。
2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
15.後発事象
GraceA株式会社及びGROHE Group S.à r.l.等の完全子会社化について
当社は2016年7月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)が、LIXILと株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)がそれぞれ50%の議決権を有するGraceA株式会社(以下、GraceA)が発行する株式のうち、DBJが保有する全株式について、LIXILとDBJとの間で取り交わした2013年9月26日付株主間契約書(その後の変更を含む)に基づきコール・オプションを行使することにより取得することを決議いたしました。この行使により、GraceA、その100%子会社であるGraceB S.à r.l. (以下、GraceB)及びその子会社であるGROHE Group S.à r.l. (以下、GROHE)は、当社の完全子会社となる予定であります。
① 取引の目的
当社グループは、経営目標である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」の達成に向けて積極的に海外展開を図っております。
その一環で、前連結会計年度において、GraceA、GraceB及びGROHE等を連結子会社化いたしましたが、今般、完全子会社とすることでガバナンス強化、意思決定の迅速化及びシナジー創出早期化などによる企業価値最大化を目指すことと、金融費用低減という経済的合理性から、コール・オプション行使を決定いたしました。
② 株式取得の相手会社の名称
株式会社日本政策投資銀行
③ 完全子会社化の時期
2016年9月30日を予定しております。
④ 取得するGraceA株式の数及び取得後の所有株式数
⑤ 実施する会計処理の概要
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の要約四半期連結財務諸表上、DBJが保有するすべてのGraceA株式(優先株式)は非支配持分ではなく負債性金融商品(短期借入金)として計上していることから、GraceA、GraceB及びGROHEは持分比率100%の子会社として連結しております。このため、本件取引の実行による財務上の影響としては、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、短期借入金(385百万ユーロ)の返済と未払利息の支払として取り扱うこととなる予定であります。なお、当連結会計年度の連結純損益計算書への影響は軽微であります。
⑥ 支払資金の調達方法
自己資金及び外部調達資金での支払を予定しております。
株式会社LIXILグループ(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本店の住所は、ホームページ(http://www.lixil.com/jp/)で公開しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2016年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年8月9日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の6区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装外装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は、事業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | キッチン テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 151,914 | 142,819 | 77,935 | 22,798 | 50,554 | 13,859 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 4,396 | 2,391 | 20 | 2,727 | 0 | 423 |
| 計 | 156,310 | 145,210 | 77,955 | 25,525 | 50,554 | 14,282 |
| セグメント利益(損失) (注)1 | 10,064 | 11,094 | (2,733) | 268 | 2,691 | 1,123 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益(損失) | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益(損失) | ||||||
| 関係会社投資の減損損失 | ||||||
| 債務保証関連損失 | ||||||
| 税引前四半期利益(損失) | ||||||
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 459,879 | - | 459,879 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 9,957 | (9,957) | - |
| 計 | 469,836 | (9,957) | 459,879 |
| セグメント利益(損失) (注)1 | 22,507 | (7,356) | 15,151 |
| その他の収益 | 4,385 | ||
| その他の費用 | (9,084) | ||
| 営業利益(損失) | 10,452 | ||
| 金融収益 | 3,999 | ||
| 金融費用 | (6,613) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | 102 | ||
| 関係会社投資の減損損失 | (7,869) | ||
| 債務保証関連損失 | (33,018) | ||
| 税引前四半期利益(損失) | (32,947) | ||
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | キッチン テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 146,348 | 139,531 | 58,870 | 23,299 | 44,016 | 14,568 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 4,356 | 2,153 | 6 | 2,743 | 1 | 424 |
| 計 | 150,704 | 141,684 | 58,876 | 26,042 | 44,017 | 14,992 |
| セグメント利益(損失) (注)1 | 13,570 | 9,263 | (3,265) | (175) | 2,429 | 1,010 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益(損失) | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益(損失) | ||||||
| 税引前四半期利益(損失) | ||||||
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 426,632 | - | 426,632 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 9,683 | (9,683) | - |
| 計 | 436,315 | (9,683) | 426,632 |
| セグメント利益(損失) (注)1 | 22,832 | (8,110) | 14,722 |
| その他の収益 | 3,205 | ||
| その他の費用 | (3,434) | ||
| 営業利益(損失) | 14,493 | ||
| 金融収益 | 12,991 | ||
| 金融費用 | (6,991) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | (256) | ||
| 税引前四半期利益(損失) | 20,237 | ||
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
5.有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 有形固定資産の取得 | 8,176 | 9,119 |
| 有形固定資産の処分 | 836 | 960 |
6.減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
当社はキッチンテクノロジー事業における、驪住海尓住建設施(青島)有限公司を連結子会社化した際に計上したのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、将来キャッシュ・フローに基づいて計算した使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に1,824百万円の減損損失を計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
7.社債
該当事項はありません。
8.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月8日 取締役会 | 普通株式 | 8,591 | 30 | 2015年3月31日 | 2015年6月29日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 8,609 | 30 | 2016年3月31日 | 2016年5月31日 |
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
9.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 賃貸収入 | 1,751 | 1,725 |
| 固定資産売却益 | 373 | 324 |
| その他 | 2,261 | 1,156 |
| 合計 | 4,385 | 3,205 |
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 賃貸原価 | 1,168 | 1,116 |
| 固定資産除売却損 | 379 | 701 |
| 固定資産減損損失 | 1,824 | - |
| 調査費用(注) | 2,055 | - |
| その他 | 3,658 | 1,617 |
| 合計 | 9,084 | 3,434 |
(注)GROHE Group S.à r.l.の子会社であったJoyou AGについて実施した、外部専門家を利用した実態調査に関する調査費用等であります。
10.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 受取利息 | 500 | 465 |
| 受取配当金 | 476 | 697 |
| その他の項目 | ||
| 売却可能金融資産売却益 | 205 | 0 |
| デリバティブ評価益 | 2,806 | 11,829 |
| その他 | 12 | - |
| 合計 | 3,999 | 12,991 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 支払利息 | 3,557 | 2,803 |
| その他の項目 | ||
| 売却可能金融資産減損損失 | 9 | - |
| 為替差損(注) | 3,033 | 4,188 |
| その他 | 14 | - |
| 合計 | 6,613 | 6,991 |
(注)ヘッジ会計が適用されている金利通貨スワップの評価損益は、為替差損に含めております。
11.関係会社投資の減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
2015年4月27日にGROHE Group S.à r.l.(以下、GROHE)の子会社であるJoyou AG(以下、Joyou)の監査役会が、金融機関からの督促状が届いたことを契機に同社の財務諸表の正確性に疑義を認識したため、監査人及び法律顧問による特別監査を実施することを決定いたしました。Joyouは2015年5月3日に同社の子会社において実施された特別監査により、売上、負債及び利用可能な現金の額が、2014年度の同社の財務報告にて報告された各金額から、大きく乖離しているとの暫定的な結果を公表いたしました。Joyouは、2015年5月21日に執行役会で債務超過を理由に破産手続開始の申立てを行うことを決定し、2015年5月22日に破産手続開始の申立てを行い、2015年7月16日に破産手続が開始いたしました。
当社グループは、2014年12月10日に締結した株式譲渡契約に基づき、2015年4月1日にGROHEの発行済株式の12.5%を27,150百万円(205百万ユーロ)で取得いたしましたが、そのうち同社が間接的に所有しているJoyouの株式価値相当7,869百万円を、要約四半期連結純損益計算書の関係会社投資の減損損失に計上しております。
なお、上記の株式譲渡契約は2014年12月10日に締結していたため、2015年3月31日に終了する連結会計年度においてJoyouの株式価値相当7,869百万円のデリバティブ評価損を連結純損益計算書の金融費用に計上しておりました。そのため、要約四半期連結純損益計算書の金融収益に同額の戻入益をデリバティブ評価益として計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
12.債務保証関連損失
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
Joyouの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd. (以下、Joyou HK)は、2014年7月31日に日本の金融機関3行とJoyou等を保証人として300百万米ドルの借入契約を締結しておりました。2015年4月27日に「連結子会社における検証に関するお知らせ」がフランクフルト証券取引所にて開示されたのを機に、Joyou HKの誓約事項違反及び表明保証違反が発覚いたしました。
これを踏まえて、共同投資者等、関係者と協議を重ねた結果、2015年4月にGraceA株式会社(以下、GraceA)が当社の連結子会社となったことや、当社グループ全体の経済合理性(今後の資金調達力の確保等)等を総合的に勘案し、GraceAの直接の親会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)が2015年5月18日に保証を行い金融機関に33,018百万円の債務を支払っております。LIXILはJoyou HKに対して保証債務を履行したことによる求償債権を有しており、回収可能性について検討してまいりましたが、回収額の合理的な見積り額を算定できないことから、全額について貸倒引当金を計上し、同額を要約四半期連結純損益計算書の債務保証関連損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
13.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(損失) | (32,697) | 百万円 | 11,642 | 百万円 |
| 希薄化に伴う四半期利益調整額 | - | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 希薄化後四半期利益(損失) | (32,697) | 百万円 | 11,703 | 百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 286,355,496 | 株 | 286,979,970 | 株 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | - | 株 | 241,971 | 株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による増加 | - | 株 | 7,791,941 | 株 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 286,355,496 | 株 | 295,013,882 | 株 |
| 基本的1株当たり四半期利益(損失) | (114.18) | 円 | 40.57 | 円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(損失) | (114.18) | 円(注) | 39.67 | 円 |
| 希薄化効果を有しないために 希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の 算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第4回新株予約権 (普通株式1,878千株) 第5回新株予約権 (普通株式4,670千株) 第7回新株予約権 (普通株式3,572千株) 第8回新株予約権 (普通株式42千株) 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (普通株式15,464千株) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (普通株式15,789千株) | 第5回新株予約権 (普通株式4,393千株) 第7回新株予約権 (普通株式3,502千株) 第8回新株予約権 (普通株式42千株) | ||
(注)前第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
14.金融商品
(1)公正価値の測定方法
| 売却可能金融資産 | 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
| 貸付金及び債権、満期保有投資、社債及び借入金、その他の金融負債 | 取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
| デリバティブ | 取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。
| レベル1 | 企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値 |
| レベル2 | 資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値 |
| レベル3 | 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値 |
(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 45,180 | - | 38,002 | 8,010 | 46,012 |
| 合計 | 45,180 | - | 38,002 | 8,010 | 46,012 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 827,059 | - | 733,222 | 103,511 | 836,733 |
| その他の金融負債 | 40,897 | - | 27,965 | 8,990 | 36,955 |
| 合計 | 867,956 | - | 761,187 | 112,501 | 873,688 |
| 当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日) | (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 44,349 | - | 36,794 | 7,988 | 44,782 |
| 合計 | 44,349 | - | 36,794 | 7,988 | 44,782 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 821,164 | - | 734,953 | 99,091 | 834,044 |
| その他の金融負債 | 41,349 | - | 28,158 | 9,451 | 37,609 |
| 合計 | 862,513 | - | 763,111 | 108,542 | 871,653 |
(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。
(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 39,112 | - | 6,409 | 45,521 |
| デリバティブ資産 | - | 14,569 | 1,423 | 15,992 |
| 合計 | 39,112 | 14,569 | 7,832 | 61,513 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 7,462 | - | 7,462 |
| 合計 | - | 7,462 | - | 7,462 |
| 当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 36,965 | - | 6,360 | 43,325 |
| デリバティブ資産 | - | 21,787 | 1,034 | 22,821 |
| 合計 | 36,965 | 21,787 | 7,394 | 66,146 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 8,099 | - | 8,099 |
| 合計 | - | 8,099 | - | 8,099 |
(注)1.売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。
2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
15.後発事象
GraceA株式会社及びGROHE Group S.à r.l.等の完全子会社化について
当社は2016年7月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)が、LIXILと株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)がそれぞれ50%の議決権を有するGraceA株式会社(以下、GraceA)が発行する株式のうち、DBJが保有する全株式について、LIXILとDBJとの間で取り交わした2013年9月26日付株主間契約書(その後の変更を含む)に基づきコール・オプションを行使することにより取得することを決議いたしました。この行使により、GraceA、その100%子会社であるGraceB S.à r.l. (以下、GraceB)及びその子会社であるGROHE Group S.à r.l. (以下、GROHE)は、当社の完全子会社となる予定であります。
① 取引の目的
当社グループは、経営目標である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」の達成に向けて積極的に海外展開を図っております。
その一環で、前連結会計年度において、GraceA、GraceB及びGROHE等を連結子会社化いたしましたが、今般、完全子会社とすることでガバナンス強化、意思決定の迅速化及びシナジー創出早期化などによる企業価値最大化を目指すことと、金融費用低減という経済的合理性から、コール・オプション行使を決定いたしました。
② 株式取得の相手会社の名称
株式会社日本政策投資銀行
③ 完全子会社化の時期
2016年9月30日を予定しております。
④ 取得するGraceA株式の数及び取得後の所有株式数
| 完全子会社化前の所有株式数 | 3,850,000株 (議決権所有割合: 50%)(持分比率:100%) |
| 取得するGraceA株式の数 | 3,850,000株 |
| 取得後の所有株式数 | 7,700,000株 (議決権所有割合:100%)(持分比率:100%) |
⑤ 実施する会計処理の概要
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の要約四半期連結財務諸表上、DBJが保有するすべてのGraceA株式(優先株式)は非支配持分ではなく負債性金融商品(短期借入金)として計上していることから、GraceA、GraceB及びGROHEは持分比率100%の子会社として連結しております。このため、本件取引の実行による財務上の影響としては、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、短期借入金(385百万ユーロ)の返済と未払利息の支払として取り扱うこととなる予定であります。なお、当連結会計年度の連結純損益計算書への影響は軽微であります。
⑥ 支払資金の調達方法
自己資金及び外部調達資金での支払を予定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
