四半期報告書-第76期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社LIXILグループ(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2017年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年2月8日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の非継続事業に関する会計方針及び当該会計方針適用に伴う表示方法の変更を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。当社及び一部の国内連結子会社は、当第3四半期連結会計期間中に連結納税制度の承認申請を行ったことから、当第3四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とする連結納税制度に加入することを前提とした税効果会計を適用しております。これにより、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る要約四半期連結純損益計算書の継続事業からの四半期利益は2,533百万円、当第3四半期連結累計期間の継続事業に係る基本的1株当たり四半期利益は8.79円、当第3四半期連結会計期間の継続事業に係る基本的1株当たり四半期利益は8.77円それぞれ増加しております。
非継続事業に関する会計方針及び当該会計方針適用に伴う表示方法の変更の内容は、以下のとおりであります。
(非継続事業)
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(表示方法の変更)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結純損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の6区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。
なお、注記「16.非継続事業」に記載のとおり、Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したことから、要約四半期連結純損益計算書の作成上、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等は非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント注記は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
5.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(注)売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類した主なものは、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。これは、売却する意思決定を行ったことにより、第2四半期連結会計期間において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであり、第2四半期連結会計期間末日から1年以内に売却する予定であります。非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、注記「16.非継続事業」に記載のとおりであります。
6.有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
上記のほか、第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類しており、当該分類時の有形固定資産の帳簿価額は12,532百万円であります。
7.減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
個別に重要な減損損失の計上はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
減損損失の内容は、主として次のとおりであります。
ウォーターテクノロジー事業における、Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedを2015年4月に連結子会社化した際に計上したのれん等の資産について、当初株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に、2,246百万円の減損損失(うち、のれん1,173百万円)を計上しております。
8.社債及び借入金
(1) 社債
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。
(2) 借入金
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
短期借入金の返済による支出
当社の完全子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)は、2016年9月30日付で、LIXILと株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)がそれぞれ50%の議決権を有するGraceA株式会社(以下、GraceA)が発行する株式のうち、DBJが保有する全株式を取得いたしました。
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の2016年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書上、DBJが保有するすべてのGraceAの株式(優先株式)は非支配持分ではなく負債性金融商品(短期借入金)として計上しておりました。このため、株式の取得価額43,950百万円(385百万ユーロ)は、第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、短期借入金の返済としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金の返済(長期借入金の返済による支出)
当社の完全子会社である株式会社LIXILは、2017年4月7日付で当社の連結子会社であるGraceA株式会社(以下、GraceA)が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の前連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式(無議決権株式)は負債性金融商品(1年内返済予定の長期借入金)として、また、利息相当額はその他の金融負債(未払利息)として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債(未払利息)は、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、1年内返済予定の長期借入金の返済及びその他の金融負債(未払利息)の支払としております。
9.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
配当金支払額
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
10.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(注)当第3四半期連結累計期間の子会社売却益は、主として驪住海尓住建設施(青島)有限公司の売却に係るものであります。当該売却の概要につきましては、注記「15.子会社 (3) 驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
11.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
12.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
(1)第3四半期連結累計期間
(2)第3四半期連結会計期間
13.金融商品
(1)公正価値の測定方法
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。
(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。
(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル3に分類された金融商品について、当第3四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。
(注)1.売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。
2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
14.偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
(注)1.Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。なお、前連結会計年度からの増加の内容は、主として為替換算影響によるものであります。
2.営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
15.子会社
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 株式会社LIXILビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について
当社の連結子会社である株式会社LIXILビバ(以下、LIXILビバ)は、2017年4月12日に、東京証券取引所 市場第一部に上場いたしました。当社は、LIXILビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するLIXILビバの株式の一部を売出し、また、LIXILビバは、新株発行により資金調達をいたしました。
当社は、本取引後、LIXILビバの発行済株式総数の52%を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。
(2) Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedの完全子会社化について
当社の連結子会社である株式会社LIXILは、2017年12月20日に、当社の連結子会社であるGrohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limited(以下、GDWT)の発行済株式総数の49%を取得いたしました。本取引により、当社グループは、GDWTの発行済株式総数のすべてを所有することとなります。
当社グループは、本取引の直前において、GDWTの発行済株式総数の51%を所有していたことから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の追加取得に該当いたします。当該株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加額及び非支配持分の減少額は、次のとおりであります。
(3) 驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
中国家電大手ハイアール・グループは、グローバル規模でのキッチン事業拡大を目指す「ビッグ・キッチン戦略」を新たに打ち出し、積極的に推進しております。当社グループは、驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡を通じて、ハイアール・グループの戦略推進を支援することに合意いたしました。一方、当社グループでは、事業の効率化や財務基盤の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を継続的に進めております。本株式譲渡は、事業構造をより簡素化し、グローバル全体でシナジー創出や効率化を図る取り組みにも合致しております。
② 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡する相手会社の名称 青島海尓厨房設施有限公司(Qingdao Haier Kitchen Facilities Co., Ltd.)
株式譲渡日 2017年12月25日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
④ 売却する持分比率、売却後の持分比率及び売却価額
16.非継続事業
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2017年8月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)が保有するPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式の100%を、Grandland Holdings Group Limited(以下、Grandland社)に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、当社の要約四半期連結財務諸表上、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。
(1)株式譲渡の理由
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製造、据付で世界をリードしております。特に、ハイエンドのカーテンウォール市場を事業の中核と位置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。
しかしながら、ペルマスティリーザ社の事業は当社グループの事業と経営のサイクルやリスクの範囲など、経営管理の面で多くの違いがあります。そのため、中国を拠点に建設設計・建設装飾事業を展開するGrandland社にペルマスティリーザ社のすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
(2)譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期
譲渡する相手会社の名称 Grandland Holdings Group Limited
株式譲渡の時期 未定(注)
(注)本株式譲渡は中国、米国、ロシアにおける競争法上の許可等が得られることを条件としているため、現時点で株式譲渡の時期については未定であります。
(3)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
(4)売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係
(注)1.売却価額の一部として、2017年8月に25百万ユーロ(3,224百万円)を受け取っております。当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、当該金額は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「その他」に含めております。
2.最終的な売却価額は、株式譲渡日までの諸前提の変動を踏まえて確定する予定であります。なお、当該売却価額のうち81百万ユーロについては、株式譲渡日において未収入金として計上するとともに、株式譲渡日に存在するペルマスティリーザ社の一部の工事代金の回収状況に応じて、順次未収入金を回収する予定であります。
3.上記の貸付のほか、株式譲渡日以降における、ペルマスティリーザ社の特定の係争事件の結果及び一部の工事物件の代金回収状況や採算状況によっては、当社グループは損失を負担する可能性(偶発債務)があります。当該偶発債務の最大金額は、当第3四半期連結会計期間末日時点において、約230百万ユーロ(約31,000百万円)程度と見込んでおります。
(5)非継続事業を構成する資産及び負債
非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
(注)1.のれん及びその他の無形資産は、取得原価の配分により認識した顧客関連資産及び技術資産を含んだ金額であります。なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の資産を売却目的で保有する資産へ分類する直前において、ペルマスティリーザ社に関するのれんを20,724百万円計上しておりましたが、当該のれんについては、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定する過程で全額を評価減するとともに、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の非継続事業からの四半期損失に計上しております。
2.前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
(6)非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
(注)当第3四半期連結累計期間における、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額の税引後の四半期損失は、8,108百万円であります。
(7)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(注)当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローには、売却価額の一部として受け取った収入25百万ユーロ(3,224百万円)が含まれております。
株式会社LIXILグループ(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2017年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年2月8日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の非継続事業に関する会計方針及び当該会計方針適用に伴う表示方法の変更を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。当社及び一部の国内連結子会社は、当第3四半期連結会計期間中に連結納税制度の承認申請を行ったことから、当第3四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とする連結納税制度に加入することを前提とした税効果会計を適用しております。これにより、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る要約四半期連結純損益計算書の継続事業からの四半期利益は2,533百万円、当第3四半期連結累計期間の継続事業に係る基本的1株当たり四半期利益は8.79円、当第3四半期連結会計期間の継続事業に係る基本的1株当たり四半期利益は8.77円それぞれ増加しております。
非継続事業に関する会計方針及び当該会計方針適用に伴う表示方法の変更の内容は、以下のとおりであります。
(非継続事業)
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(表示方法の変更)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結純損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の6区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。
なお、注記「16.非継続事業」に記載のとおり、Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したことから、要約四半期連結純損益計算書の作成上、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等は非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント注記は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | キッチン テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 480,198 | 403,559 | 80,931 | 76,344 | 132,982 | 46,856 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 11,007 | 5,087 | 58 | 8,952 | 9 | 1,797 |
| 計 | 491,205 | 408,646 | 80,989 | 85,296 | 132,991 | 48,653 |
| セグメント利益(注)1 | 53,577 | 33,140 | 2,575 | 3,546 | 7,474 | 3,496 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益(損失) | ||||||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | ||||||
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 1,220,870 | - | 1,220,870 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 26,910 | (26,910) | - |
| 計 | 1,247,780 | (26,910) | 1,220,870 |
| セグメント利益(注)1 | 103,808 | (27,143) | 76,665 |
| その他の収益 | 9,678 | ||
| その他の費用 | (13,926) | ||
| 営業利益 | 72,417 | ||
| 金融収益 | 13,520 | ||
| 金融費用 | (7,110) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | (115) | ||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | 78,712 | ||
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | キッチン テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 518,578 | 398,986 | 78,907 | 82,108 | 134,072 | 37,834 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 10,790 | 6,502 | 93 | 9,153 | 8 | 1,703 |
| 計 | 529,368 | 405,488 | 79,000 | 91,261 | 134,080 | 39,537 |
| セグメント利益(注)1 | 53,890 | 25,945 | 2,015 | 5,564 | 7,257 | 2,147 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益(損失) | ||||||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | ||||||
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 1,250,485 | - | 1,250,485 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 28,249 | (28,249) | - |
| 計 | 1,278,734 | (28,249) | 1,250,485 |
| セグメント利益(注)1 | 96,818 | (28,180) | 68,638 |
| その他の収益 | 13,579 | ||
| その他の費用 | (12,647) | ||
| 営業利益 | 69,570 | ||
| 金融収益 | 16,839 | ||
| 金融費用 | (18,156) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | (37) | ||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | 68,216 | ||
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | キッチン テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 170,763 | 136,615 | 28,723 | 27,459 | 45,767 | 15,250 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 2,142 | 2,059 | 28 | 3,172 | 8 | 1,130 |
| 計 | 172,905 | 138,674 | 28,751 | 30,631 | 45,775 | 16,380 |
| セグメント利益(注)1 | 23,330 | 13,504 | 647 | 2,745 | 2,619 | 1,186 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益(損失) | ||||||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | ||||||
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 424,577 | - | 424,577 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 8,539 | (8,539) | - |
| 計 | 433,116 | (8,539) | 424,577 |
| セグメント利益(注)1 | 44,031 | (9,957) | 34,074 |
| その他の収益 | 3,115 | ||
| その他の費用 | (5,975) | ||
| 営業利益 | 31,214 | ||
| 金融収益 | 12,311 | ||
| 金融費用 | (10,507) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | 6 | ||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | 33,024 | ||
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | キッチン テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 183,676 | 137,757 | 27,630 | 29,957 | 46,551 | 15,002 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 3,858 | 2,536 | 18 | 3,082 | 5 | 635 |
| 計 | 187,534 | 140,293 | 27,648 | 33,039 | 46,556 | 15,637 |
| セグメント利益(注)1 | 21,391 | 8,941 | 108 | 2,946 | 2,662 | 1,095 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益(損失) | ||||||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | ||||||
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 440,573 | - | 440,573 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 10,134 | (10,134) | - |
| 計 | 450,707 | (10,134) | 440,573 |
| セグメント利益(注)1 | 37,143 | (9,162) | 27,981 |
| その他の収益 | 7,711 | ||
| その他の費用 | (3,873) | ||
| 営業利益 | 31,819 | ||
| 金融収益 | 1,914 | ||
| 金融費用 | (2,186) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | 105 | ||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | 31,652 | ||
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
5.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 有形固定資産 | 873 | - |
| 投資不動産 | - | 449 |
| 非継続事業を構成する資産(注) | - | 193,860 |
| 合計 | 873 | 194,309 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 非継続事業を構成する負債(注) | - | 136,947 |
| 合計 | - | 136,947 |
(注)売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類した主なものは、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。これは、売却する意思決定を行ったことにより、第2四半期連結会計期間において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであり、第2四半期連結会計期間末日から1年以内に売却する予定であります。非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、注記「16.非継続事業」に記載のとおりであります。
6.有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 36,756 | 40,951 |
| 有形固定資産の処分 | 2,983 | 1,496 |
上記のほか、第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類しており、当該分類時の有形固定資産の帳簿価額は12,532百万円であります。
7.減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
個別に重要な減損損失の計上はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
減損損失の内容は、主として次のとおりであります。
ウォーターテクノロジー事業における、Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedを2015年4月に連結子会社化した際に計上したのれん等の資産について、当初株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に、2,246百万円の減損損失(うち、のれん1,173百万円)を計上しております。
8.社債及び借入金
(1) 社債
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 株式会社LIXILグループ | 第8回無担保社債 | 2016年8月31日 | 20,000 | 0.001 | 2019年8月30日 |
| 株式会社LIXILグループ | 第9回無担保社債 | 2016年8月31日 | 10,000 | 0.080 | 2021年8月31日 |
| 株式会社LIXILグループ | 第10回無担保社債 | 2016年8月31日 | 5,000 | 0.280 | 2026年8月31日 |
| 合計 | 35,000 | ||||
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 株式会社LIXILグループ | 第3回無担保社債 | 2012年11月29日 | 10,000 | 0.3 | 2017年11月29日 |
| 合計 | 10,000 | ||||
(2) 借入金
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
短期借入金の返済による支出
当社の完全子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)は、2016年9月30日付で、LIXILと株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)がそれぞれ50%の議決権を有するGraceA株式会社(以下、GraceA)が発行する株式のうち、DBJが保有する全株式を取得いたしました。
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の2016年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書上、DBJが保有するすべてのGraceAの株式(優先株式)は非支配持分ではなく負債性金融商品(短期借入金)として計上しておりました。このため、株式の取得価額43,950百万円(385百万ユーロ)は、第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、短期借入金の返済としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金の返済(長期借入金の返済による支出)
当社の完全子会社である株式会社LIXILは、2017年4月7日付で当社の連結子会社であるGraceA株式会社(以下、GraceA)が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の前連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式(無議決権株式)は負債性金融商品(1年内返済予定の長期借入金)として、また、利息相当額はその他の金融負債(未払利息)として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債(未払利息)は、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、1年内返済予定の長期借入金の返済及びその他の金融負債(未払利息)の支払としております。
9.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 8,609 | 30 | 2016年3月31日 | 2016年5月31日 |
| 2016年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 8,610 | 30 | 2016年9月30日 | 2016年11月25日 |
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 8,631 | 30 | 2017年3月31日 | 2017年6月7日 |
| 2017年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 8,649 | 30 | 2017年9月30日 | 2017年11月24日 |
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
10.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 賃貸収入 | 4,871 | 4,772 |
| 有形固定資産売却益 | 1,114 | 168 |
| 子会社売却益(注) | 288 | 5,166 |
| その他 | 3,405 | 3,473 |
| 合計 | 9,678 | 13,579 |
(注)当第3四半期連結累計期間の子会社売却益は、主として驪住海尓住建設施(青島)有限公司の売却に係るものであります。当該売却の概要につきましては、注記「15.子会社 (3) 驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 賃貸原価 | 3,375 | 3,293 |
| 有形固定資産除売却損 | 1,902 | 1,295 |
| 減損損失 | 3,948 | 3,563 |
| 子会社売却損 | 222 | - |
| その他 | 4,479 | 4,496 |
| 合計 | 13,926 | 12,647 |
11.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 受取利息 | 1,185 | 1,209 |
| 受取配当金 | 1,274 | 1,221 |
| その他の項目 | ||
| 売却可能金融資産売却益 | 612 | 14 |
| デリバティブ評価益 | 4,784 | - |
| 為替差益 | 5,665 | 14,353 |
| その他 | - | 42 |
| 合計 | 13,520 | 16,839 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 支払利息 | 7,045 | 3,532 |
| その他の項目 | ||
| 売却可能金融資産減損損失 | 40 | - |
| デリバティブ評価損 | - | 13,156 |
| その他 | 25 | 1,468 |
| 合計 | 7,110 | 18,156 |
12.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
(1)第3四半期連結累計期間
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益 | 52,037 | 百万円 | 49,881 | 百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失 | (6,288) | 百万円 | (11,244) | 百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 45,749 | 百万円 | 38,637 | 百万円 |
| 希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 | 179 | 百万円 | 180 | 百万円 |
| 希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 希薄化後四半期利益 | 45,928 | 百万円 | 38,817 | 百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 287,040,724 | 株 | 288,283,685 | 株 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | 293,265 | 株 | 1,069,303 | 株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による増加 | 31,253,390 | 株 | 31,253,390 | 株 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 318,587,379 | 株 | 320,606,378 | 株 |
| 基本的1株当たり四半期利益(損失) | ||||
| 継続事業 | 181.29 | 円 | 173.03 | 円 |
| 非継続事業 | (21.91) | 円 | (39.01) | 円 |
| 合計 | 159.38 | 円 | 134.02 | 円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(損失) | ||||
| 継続事業 | 163.90 | 円 | 156.14 | 円 |
| 非継続事業 | (19.74) | 円 | (35.07) | 円 |
| 合計 | 144.16 | 円 | 121.07 | 円 |
| 希薄化効果を有しないために 希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の 算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第5回新株予約権 (普通株式4,313千株) 第7回新株予約権 (普通株式3,472千株) 第8回新株予約権 (普通株式42千株) 第9回新株予約権 (普通株式300千株) | - | ||
(2)第3四半期連結会計期間
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益 | 23,407 | 百万円 | 26,009 | 百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失 | (1,807) | 百万円 | (215) | 百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 21,600 | 百万円 | 25,794 | 百万円 |
| 希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 | 59 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 希薄化後四半期利益 | 21,659 | 百万円 | 25,854 | 百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 287,120,969 | 株 | 288,773,172 | 株 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | 578,741 | 株 | 1,226,306 | 株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による増加 | 31,253,390 | 株 | 31,253,390 | 株 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 318,953,100 | 株 | 321,252,868 | 株 |
| 基本的1株当たり四半期利益(損失) | ||||
| 継続事業 | 81.52 | 円 | 90.07 | 円 |
| 非継続事業 | (6.29) | 円 | (0.75) | 円 |
| 合計 | 75.23 | 円 | 89.32 | 円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(損失) | ||||
| 継続事業 | 73.57 | 円 | 81.15 | 円 |
| 非継続事業 | (5.66) | 円 | (0.67) | 円 |
| 合計 | 67.91 | 円 | 80.48 | 円 |
| 希薄化効果を有しないために 希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の 算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第7回新株予約権 (普通株式3,472千株) 第8回新株予約権 (普通株式42千株) 第9回新株予約権 (普通株式300千株) | - | ||
13.金融商品
(1)公正価値の測定方法
| 売却可能金融資産 | 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
| 貸付金及び債権、社債及び借入金、その他の金融負債 | 取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
| デリバティブ | 取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。
| レベル1 | 企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値 |
| レベル2 | 資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値 |
| レベル3 | 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値 |
(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 43,996 | - | 36,933 | 7,125 | 44,058 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 759,908 | - | 766,034 | - | 766,034 |
| その他の金融負債 | 32,843 | - | 32,683 | - | 32,683 |
| 当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 42,366 | - | 36,643 | 7,203 | 43,846 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 712,412 | - | 717,574 | - | 717,574 |
| その他の金融負債 | 29,506 | - | 29,754 | - | 29,754 |
(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。
(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル3に分類された金融商品について、当第3四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 40,121 | - | 6,546 | 46,667 |
| デリバティブ資産 | - | 13,436 | - | 13,436 |
| 合計 | 40,121 | 13,436 | 6,546 | 60,103 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 3,557 | - | 3,557 |
| 合計 | - | 3,557 | - | 3,557 |
| 当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 53,457 | - | 5,572 | 59,029 |
| デリバティブ資産 | - | 8,919 | - | 8,919 |
| 合計 | 53,457 | 8,919 | 5,572 | 67,948 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 6,856 | - | 6,856 |
| 合計 | - | 6,856 | - | 6,856 |
(注)1.売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。
2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
14.偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |
| 契約履行保証に対する債務保証 (注)1 | 150,777 | 173,979 |
| 取引先に対する営業保証等の債務保証 (注)2 | 4,148 | 3,817 |
(注)1.Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。なお、前連結会計年度からの増加の内容は、主として為替換算影響によるものであります。
2.営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
15.子会社
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 株式会社LIXILビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について
当社の連結子会社である株式会社LIXILビバ(以下、LIXILビバ)は、2017年4月12日に、東京証券取引所 市場第一部に上場いたしました。当社は、LIXILビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するLIXILビバの株式の一部を売出し、また、LIXILビバは、新株発行により資金調達をいたしました。
当社は、本取引後、LIXILビバの発行済株式総数の52%を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。
| 資本剰余金の増加額 | 12,070百万円 |
| 非支配持分の増加額 | 25,095百万円 |
(2) Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedの完全子会社化について
当社の連結子会社である株式会社LIXILは、2017年12月20日に、当社の連結子会社であるGrohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limited(以下、GDWT)の発行済株式総数の49%を取得いたしました。本取引により、当社グループは、GDWTの発行済株式総数のすべてを所有することとなります。
当社グループは、本取引の直前において、GDWTの発行済株式総数の51%を所有していたことから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の追加取得に該当いたします。当該株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加額及び非支配持分の減少額は、次のとおりであります。
| 資本剰余金の増加額 | 2,025百万円 |
| 非支配持分の減少額 | 4,371百万円 |
(3) 驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
中国家電大手ハイアール・グループは、グローバル規模でのキッチン事業拡大を目指す「ビッグ・キッチン戦略」を新たに打ち出し、積極的に推進しております。当社グループは、驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡を通じて、ハイアール・グループの戦略推進を支援することに合意いたしました。一方、当社グループでは、事業の効率化や財務基盤の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を継続的に進めております。本株式譲渡は、事業構造をより簡素化し、グローバル全体でシナジー創出や効率化を図る取り組みにも合致しております。
② 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡する相手会社の名称 青島海尓厨房設施有限公司(Qingdao Haier Kitchen Facilities Co., Ltd.)
株式譲渡日 2017年12月25日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
| 子会社の名称 | 驪住海尓住建設施(青島)有限公司 |
| 事業内容 | 住宅設備機器の製造等 |
| セグメントの名称 | キッチンテクノロジー事業 |
④ 売却する持分比率、売却後の持分比率及び売却価額
| 売却前の所有持分比率 | 51% |
| 売却する持分比率 | 51% |
| 売却後の所有持分比率 | -% |
| 売却価額 | 446百万人民元(7,696百万円) |
16.非継続事業
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2017年8月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)が保有するPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式の100%を、Grandland Holdings Group Limited(以下、Grandland社)に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、当社の要約四半期連結財務諸表上、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。
(1)株式譲渡の理由
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製造、据付で世界をリードしております。特に、ハイエンドのカーテンウォール市場を事業の中核と位置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。
しかしながら、ペルマスティリーザ社の事業は当社グループの事業と経営のサイクルやリスクの範囲など、経営管理の面で多くの違いがあります。そのため、中国を拠点に建設設計・建設装飾事業を展開するGrandland社にペルマスティリーザ社のすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
(2)譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期
譲渡する相手会社の名称 Grandland Holdings Group Limited
株式譲渡の時期 未定(注)
(注)本株式譲渡は中国、米国、ロシアにおける競争法上の許可等が得られることを条件としているため、現時点で株式譲渡の時期については未定であります。
(3)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
| 子会社の名称 | Permasteelisa S.p.A. |
| 事業内容 | カーテンウォール、インテリアの製造販売 |
| セグメントの名称 | ビルディングテクノロジー事業 |
(4)売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係
| 売却前の所有株式数 | 25,613,544株(持分比率:100%) |
| 売却する株式数 | 25,613,544株 |
| 売却後の所有株式数 | -株(持分比率: -%) |
| 売却価額 | 168百万ユーロ(注)1、2 (1ユーロを134.94円で換算すると22,616百万円) |
| 売却後の当社グループとの関係 (注)3 | 株式譲渡日において、LIXILはGrandland社に対して、株式譲渡日から5年後を最終返済期限とする80百万ユーロの貸付を行う予定であります。 |
(注)1.売却価額の一部として、2017年8月に25百万ユーロ(3,224百万円)を受け取っております。当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、当該金額は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「その他」に含めております。
2.最終的な売却価額は、株式譲渡日までの諸前提の変動を踏まえて確定する予定であります。なお、当該売却価額のうち81百万ユーロについては、株式譲渡日において未収入金として計上するとともに、株式譲渡日に存在するペルマスティリーザ社の一部の工事代金の回収状況に応じて、順次未収入金を回収する予定であります。
3.上記の貸付のほか、株式譲渡日以降における、ペルマスティリーザ社の特定の係争事件の結果及び一部の工事物件の代金回収状況や採算状況によっては、当社グループは損失を負担する可能性(偶発債務)があります。当該偶発債務の最大金額は、当第3四半期連結会計期間末日時点において、約230百万ユーロ(約31,000百万円)程度と見込んでおります。
(5)非継続事業を構成する資産及び負債
非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||
| 非継続事業を構成する資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,262 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 55,955 | |
| 棚卸資産 | 4,648 | |
| 工事契約資産 | 68,172 | |
| 有形固定資産 | 12,185 | |
| のれん及びその他の無形資産(注)1 | 19,730 | |
| 繰延税金資産 | 5,687 | |
| その他の金融資産(流動) | 4,241 | |
| その他の流動資産 | 11,947 | |
| その他 | 1,033 | |
| 合計 | 193,860 | |
| 非継続事業を構成する負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 35,765 | |
| 社債及び借入金(流動) | 24,507 | |
| 工事契約負債 | 26,450 | |
| 未払法人所得税等 | 2,075 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,868 | |
| 繰延税金負債 | 10,181 | |
| その他の金融負債(流動) | 1,168 | |
| その他の流動負債 | 30,403 | |
| その他 | 2,530 | |
| 合計 | 136,947 |
(注)1.のれん及びその他の無形資産は、取得原価の配分により認識した顧客関連資産及び技術資産を含んだ金額であります。なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の資産を売却目的で保有する資産へ分類する直前において、ペルマスティリーザ社に関するのれんを20,724百万円計上しておりましたが、当該のれんについては、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定する過程で全額を評価減するとともに、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の非継続事業からの四半期損失に計上しております。
2.前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,694 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 58,444 | |
| 棚卸資産 | 4,445 | |
| 工事契約資産 | 83,384 | |
| 有形固定資産 | 11,808 | |
| のれん及びその他の無形資産 | 38,033 | |
| 繰延税金資産 | 5,510 | |
| その他の金融資産(流動) | 2,331 | |
| その他の流動資産 | 10,836 | |
| その他 | 1,693 | |
| 合計 | 221,178 | |
| 負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 36,259 | |
| 社債及び借入金(流動) | 20,392 | |
| 工事契約負債 | 32,291 | |
| 未払法人所得税等 | 1,087 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,407 | |
| 繰延税金負債 | 9,758 | |
| その他の金融負債(流動) | 2,523 | |
| その他の流動負債 | 37,639 | |
| その他 | 4,908 | |
| 合計 | 148,264 |
(6)非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 売上収益 | 112,802 | 119,896 |
| 非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失(注) | - | (22,073) |
| その他の損益 | (118,174) | (122,307) |
| 非継続事業からの税引前四半期損失 | (5,372) | (24,484) |
| 法人所得税費用 | ||
| 経常的活動からの純損益に関連する金額 | (994) | (777) |
| 非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額(注) | - | 13,965 |
| 法人所得税費用合計 | (994) | 13,188 |
| 非継続事業からの四半期損失 | (6,366) | (11,296) |
(注)当第3四半期連結累計期間における、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額の税引後の四半期損失は、8,108百万円であります。
(7)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (3,368) | 5,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (841) | 1,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,429 | 1,464 |
| 合計 | 1,220 | 8,326 |
(注)当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローには、売却価額の一部として受け取った収入25百万ユーロ(3,224百万円)が含まれております。
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