四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社LIXILグループ(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2018年9月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月8日に代表執行役潮田洋一郎及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
(5)組替
前連結会計年度において、当社の連結財務諸表上、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、また、関連する事業からの損益を非継続事業からの損益として表示しておりましたが、当第2四半期連結会計期間において、当該分類及び表示を中止することといたしました。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書上、従来、非継続事業に表示していたペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの損益は、継続事業からの損益に組み替えて表示しております。前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。また、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの売上収益、利益又は損失は、ビルディングテクノロジー事業に含めて表示しております。
なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類することの中止の概要については、注記「5.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の株式報酬に関する会計方針及び基準書の適用を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。また、当社及び一部の連結子会社は、当第2四半期連結累計期間より、連結納税制度を適用しております。
(株式報酬)
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
(1)持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における付与した当社普通株式の公正価値を参照し、権利確定期間を基礎とする一定の期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。
(2)現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬は、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間の期首より、以下の基準を適用しております。
(1)IFRS第9号「金融商品」
IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)が、2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用しております。
IFRS第9号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書上、前連結会計年度において「その他の金融資産」に計上している「貸付金及び債権」並びに「満期保有投資」は、第1四半期連結会計期間から「償却原価で測定する金融資産」へ分類を変更して「その他の金融資産」に計上しております。また、前連結会計年度において「その他の金融資産(非流動)」に計上している「売却可能金融資産」は、第1四半期連結会計期間から「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類を変更して「その他の金融資産(非流動)」に計上しております。
資本性金融商品の売却損益及び減損損失は、前連結会計年度までは連結純損益計算書において認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間から要約四半期連結包括利益計算書において認識しております。
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類した金融商品の公正価値の変動は、要約四半期連結包括利益計算書において、前連結会計年度までは「純損益にその後振り替えられる可能性のある項目」として表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間から事後的に純損益に振り替えられることが無くなり、「純損益に振り替えられることのない項目」として表示しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間から、金融資産の評価において予想信用損失モデルを適用しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間から、ヘッジ会計に関する会計方針を変更しております。
以上の結果、要約四半期連結持分変動計算書上、経過措置に従ってIFRS第9号の適用開始日現在で、「その他の資本の構成要素」は4,630百万円減少し、「利益剰余金」は4,630百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、税引前四半期利益が300百万円増加し、四半期損失が294百万円減少しております。
なお、当第2四半期連結会計期間において、IFRS第9号の適用による要約四半期連結財政状態計算書への影響は軽微であります。
(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(併せて以下、IFRS第15号)が、2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用しております。
IFRS第15号の適用により、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、主にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しております。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しております。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、商品及び製品の販売とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分しております。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しております。なお、顧客から前受金の支払いを受ける場合、契約負債が計上されます。
また、当社グループは、流通・小売り事業のホームセンターにおいては、一般顧客に対して日用品、店舗事務用品等の商品を、プロの職人に対して木材・工具・建築資材等を販売しております。当該販売取引については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点にて収益を計上しております。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しております。
② 工事契約
当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。また、工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまでは変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しております。
進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識(認識した損失控除後)を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識額(認識した損失控除後)を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。
③ その他
当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなる住宅・サービス事業等において、住宅フランチャイズチェーン展開、地盤調査、不動産売買などの様々な役務の提供を行っております。住宅フランチャイズチェーン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負っております。加盟店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、加盟店が資材を検収後、短期のうちに受領しております。また、地盤調査については、ハウスメーカー等の顧客に対し、地盤を調査解析する義務を負っております。解析を完了して顧客に報告した時点で履行義務が充足されるため、解析完了時点にて収益を計上しております。当該履行義務に関する支払いは、解析の完了後、短期のうちに受領しております。さらに、不動産売買については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、短期に受領しております。
また、IFRS第15号の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、資産のうち「工事契約資産」として表示している金額は、第1四半期連結会計期間から「契約資産」として、負債のうち「工事契約負債」及び「その他の流動負債」に含まれる「前受金」の金額は、第1四半期連結会計期間から「契約負債」として表示しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」が950百万円増加し、資産合計額が439百万円増加し、負債合計額が511百万円減少しております。資産合計額の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の減少6,368百万円、「工事契約資産」の減少10,880百万円、「契約資産」の増加18,657百万円であり、負債合計額の減少の主な内訳は、「その他の流動負債(前受金)」の減少4,680百万円、「工事契約負債」の減少1,107百万円、「契約負債」の増加5,673百万円であります。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が2,036百万円、営業利益及び税引前四半期利益が296百万円それぞれ増加し、四半期損失が199百万円減少しております。
当第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、「棚卸資産」が7,994百万円減少し、「工事契約資産」が59,154百万円減少し、「契約資産」が68,516百万円増加するとともに、「その他の流動負債(前受金)」が3,811百万円減少し、「工事契約負債」が55,136百万円減少し、「契約負債」が58,684百万円増加しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の6区分を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の5区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
当社グループは、2017年11月に中期経営計画を公表しております。報告セグメントの変更は、当社グループの更なる持続的成長及び利益率向上に向けての戦略の加速を促すために、当社グループの主に国内事業領域において組織変更を実施したことに伴い、事業の管理体系を見直したことによるものであります。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当第2四半期連結累計期間の期首から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当第2四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報については、修正再表示しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
5.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当第2四半期連結会計期間の売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、主として当社の連結子会社である株式会社LIXIL鈴木シャッター及び同社子会社に係るものであります。これは、同社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。なお、株式譲渡の概要は、注記「17.子会社」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債であり、その内訳は次のとおりであります。
Permasteelisa S.p.A.を売却目的で保有する処分グループへ分類することの中止について
(1) 中止に至った経緯
当社は、2017年8月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)が保有するPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式の100%を、Grandland Holdings Group Limited(以下、Grandland社)に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡は、関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としておりますが、当社は、関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断し、前連結会計年度において、連結財務諸表上、当該許可等が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類するとともに、同社の事業等から生じた損益は、非継続事業からの損益として表示しておりました。
本株式譲渡契約の締結後、当社はGrandland社とともに早期の本株式譲渡の完了をめざして最大限尽力してまいりました。しかしながら、本株式譲渡につきましては、対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States)より、当社及びGrandland社が示した現行の対応方法では承認できない旨の通知を受領することとなりました。
本株式譲渡につきましては、当社及びGrandland社が示した現行の対応方法では許可が得られないことが明らかとなり、現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、当第2四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを中止することといたしました。なお、これに伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示し、また、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書についても、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益とするように表示を組み替えております。
(2) 要約四半期連結純損益計算書への影響
① 前第2四半期連結累計期間の経営成績への影響
ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、従来、非継続事業からの四半期損失 11,042百万円として表示しておりましたが、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類することの中止に伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの四半期損益とするように表示を組み替えております。当該表示の組み替えによる要約四半期連結純損益計算書の増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.その他の費用には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失22,656百万円が含まれております。
2.法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて計上した繰延税金資産の増加の影響13,793百万円が含まれております。
② 当第2四半期連結累計期間の経営成績への影響
当第2四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類することを中止したことに伴い、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、継続事業からの損益とするように表示しております。当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書のうち、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益の影響は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.その他の収益には、売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益2,040百万円が含まれております。
2.法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて前連結会計年度に計上した繰延税金資産を取り崩したことによる影響13,547百万円が含まれております。
6.有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
上記のほか、前第2四半期連結会計期間において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類しております。なお、分類時の有形固定資産の帳簿価額は12,532百万円であります。
また、当第2四半期連結会計期間において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類することを中止しております。分類中止時の有形固定資産の帳簿価額は12,005百万円であります。
7.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
減損損失の内容は、主として次のとおりであります。
ウォーターテクノロジー事業における、Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedを2015年4月に連結子会社化した際に計上したのれん等の資産について、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に、2,212百万円の減損損失(うち、のれん1,155百万円)を計上しております。
8.借入金
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金の返済(長期借入金の返済による支出)
当社の連結子会社である株式会社LIXILは、2017年4月7日付で当社の連結子会社であったGraceA株式会社(以下、GraceA)が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、2017年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式(無議決権株式)は負債性金融商品(1年内返済予定の長期借入金)として、また、利息相当額はその他の金融負債(未払利息)として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債(未払利息)は、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、1年内返済予定の長期借入金の返済及び未払利息の支払としております。
9.資本
当第2四半期連結累計期間における発行済株式数の期中増減は、次のとおりであります。
(注)発行済株式数の増加265千株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てによる増加であります。
10.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
11.売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
12.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
13.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(注)当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しております。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めております。
14.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
(1)第2四半期連結累計期間
(注)当第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(2)第2四半期連結会計期間
(注)当第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
15.金融商品
(1)公正価値の測定方法
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。
(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。
(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル3に分類された金融商品について、当第2四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。
(注)1.資本性金融商品(前連結会計年度は、売却可能金融資産)及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。
2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
16.偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
(注)1.Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
2.営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
17.子会社
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
株式会社LIXILビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について
当社の連結子会社である株式会社LIXILビバ(以下、LIXILビバ)は、2017年4月12日に、東京証券取引所 市場第一部に上場いたしました。当社は、LIXILビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するLIXILビバの株式の一部を売出し、また、LIXILビバは、新株発行により資金調達をいたしました。
当社は、本取引後、LIXILビバの発行済株式総数の52%を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式譲渡について
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2018年7月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社である株式会社LIXIL鈴木シャッターの発行済株式の100%を、三和ホールディングス株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式会社LIXIL鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホールディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社LIXIL鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
(2) 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期
(3) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
株式会社LIXILグループ(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2018年9月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月8日に代表執行役潮田洋一郎及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
(5)組替
前連結会計年度において、当社の連結財務諸表上、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、また、関連する事業からの損益を非継続事業からの損益として表示しておりましたが、当第2四半期連結会計期間において、当該分類及び表示を中止することといたしました。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書上、従来、非継続事業に表示していたペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの損益は、継続事業からの損益に組み替えて表示しております。前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。また、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの売上収益、利益又は損失は、ビルディングテクノロジー事業に含めて表示しております。
なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類することの中止の概要については、注記「5.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の株式報酬に関する会計方針及び基準書の適用を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。また、当社及び一部の連結子会社は、当第2四半期連結累計期間より、連結納税制度を適用しております。
(株式報酬)
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
(1)持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における付与した当社普通株式の公正価値を参照し、権利確定期間を基礎とする一定の期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。
(2)現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬は、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間の期首より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類、測定及び認識に関する改訂、ヘッジ会計の改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理を改訂 |
(1)IFRS第9号「金融商品」
IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)が、2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用しております。
IFRS第9号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書上、前連結会計年度において「その他の金融資産」に計上している「貸付金及び債権」並びに「満期保有投資」は、第1四半期連結会計期間から「償却原価で測定する金融資産」へ分類を変更して「その他の金融資産」に計上しております。また、前連結会計年度において「その他の金融資産(非流動)」に計上している「売却可能金融資産」は、第1四半期連結会計期間から「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類を変更して「その他の金融資産(非流動)」に計上しております。
資本性金融商品の売却損益及び減損損失は、前連結会計年度までは連結純損益計算書において認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間から要約四半期連結包括利益計算書において認識しております。
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類した金融商品の公正価値の変動は、要約四半期連結包括利益計算書において、前連結会計年度までは「純損益にその後振り替えられる可能性のある項目」として表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間から事後的に純損益に振り替えられることが無くなり、「純損益に振り替えられることのない項目」として表示しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間から、金融資産の評価において予想信用損失モデルを適用しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間から、ヘッジ会計に関する会計方針を変更しております。
以上の結果、要約四半期連結持分変動計算書上、経過措置に従ってIFRS第9号の適用開始日現在で、「その他の資本の構成要素」は4,630百万円減少し、「利益剰余金」は4,630百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、税引前四半期利益が300百万円増加し、四半期損失が294百万円減少しております。
なお、当第2四半期連結会計期間において、IFRS第9号の適用による要約四半期連結財政状態計算書への影響は軽微であります。
(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(併せて以下、IFRS第15号)が、2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用しております。
IFRS第15号の適用により、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、主にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しております。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しております。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、商品及び製品の販売とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分しております。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しております。なお、顧客から前受金の支払いを受ける場合、契約負債が計上されます。
また、当社グループは、流通・小売り事業のホームセンターにおいては、一般顧客に対して日用品、店舗事務用品等の商品を、プロの職人に対して木材・工具・建築資材等を販売しております。当該販売取引については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点にて収益を計上しております。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しております。
② 工事契約
当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。また、工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまでは変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しております。
進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識(認識した損失控除後)を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識額(認識した損失控除後)を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。
③ その他
当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなる住宅・サービス事業等において、住宅フランチャイズチェーン展開、地盤調査、不動産売買などの様々な役務の提供を行っております。住宅フランチャイズチェーン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負っております。加盟店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、加盟店が資材を検収後、短期のうちに受領しております。また、地盤調査については、ハウスメーカー等の顧客に対し、地盤を調査解析する義務を負っております。解析を完了して顧客に報告した時点で履行義務が充足されるため、解析完了時点にて収益を計上しております。当該履行義務に関する支払いは、解析の完了後、短期のうちに受領しております。さらに、不動産売買については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、短期に受領しております。
また、IFRS第15号の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、資産のうち「工事契約資産」として表示している金額は、第1四半期連結会計期間から「契約資産」として、負債のうち「工事契約負債」及び「その他の流動負債」に含まれる「前受金」の金額は、第1四半期連結会計期間から「契約負債」として表示しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」が950百万円増加し、資産合計額が439百万円増加し、負債合計額が511百万円減少しております。資産合計額の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の減少6,368百万円、「工事契約資産」の減少10,880百万円、「契約資産」の増加18,657百万円であり、負債合計額の減少の主な内訳は、「その他の流動負債(前受金)」の減少4,680百万円、「工事契約負債」の減少1,107百万円、「契約負債」の増加5,673百万円であります。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が2,036百万円、営業利益及び税引前四半期利益が296百万円それぞれ増加し、四半期損失が199百万円減少しております。
当第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、「棚卸資産」が7,994百万円減少し、「工事契約資産」が59,154百万円減少し、「契約資産」が68,516百万円増加するとともに、「その他の流動負債(前受金)」が3,811百万円減少し、「工事契約負債」が55,136百万円減少し、「契約負債」が58,684百万円増加しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の6区分を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の5区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
当社グループは、2017年11月に中期経営計画を公表しております。報告セグメントの変更は、当社グループの更なる持続的成長及び利益率向上に向けての戦略の加速を促すために、当社グループの主に国内事業領域において組織変更を実施したことに伴い、事業の管理体系を見直したことによるものであります。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当第2四半期連結累計期間の期首から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当第2四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報については、修正再表示しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | |||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 387,053 | 261,229 | 131,771 | 87,521 | 22,832 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 9,255 | 3,966 | 75 | 3 | 1,068 |
| 計 | 396,308 | 265,195 | 131,846 | 87,524 | 23,900 |
| セグメント利益(注)1 | 35,115 | 17,004 | 2,131 | 4,595 | 1,052 |
| その他の収益 | |||||
| その他の費用 | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益 | |||||
| 金融費用 | |||||
| 持分法による投資利益(損失) | |||||
| 税引前四半期利益 | |||||
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 890,406 | - | 890,406 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 14,367 | (14,367) | - |
| 計 | 904,773 | (14,367) | 890,406 |
| セグメント利益(注)1 | 59,897 | (19,161) | 40,736 |
| その他の収益 | 5,956 | ||
| その他の費用 | (31,606) | ||
| 営業利益 | 15,086 | ||
| 金融収益 | 14,414 | ||
| 金融費用 | (16,995) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | (142) | ||
| 税引前四半期利益 | 12,363 | ||
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | |||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 393,229 | 252,124 | 130,221 | 87,842 | 24,780 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 8,769 | 4,889 | 71 | 4 | 1,400 |
| 計 | 401,998 | 257,013 | 130,292 | 87,846 | 26,180 |
| セグメント利益(損失)(注)1 | 25,572 | 4,616 | (3,723) | 4,737 | 1,363 |
| その他の収益 | |||||
| その他の費用 | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益 | |||||
| 金融費用 | |||||
| 持分法による投資利益(損失) | |||||
| 税引前四半期利益 | |||||
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 888,196 | - | 888,196 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 15,133 | (15,133) | - |
| 計 | 903,329 | (15,133) | 888,196 |
| セグメント利益(損失)(注)1 | 32,565 | (18,775) | 13,790 |
| その他の収益 | 8,175 | ||
| その他の費用 | (7,257) | ||
| 営業利益 | 14,708 | ||
| 金融収益 | 3,734 | ||
| 金融費用 | (4,255) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | (277) | ||
| 税引前四半期利益 | 13,910 | ||
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | |||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 198,865 | 133,261 | 70,918 | 43,599 | 11,885 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 4,707 | 2,175 | 39 | 1 | 554 |
| 計 | 203,572 | 135,436 | 70,957 | 43,600 | 12,439 |
| セグメント利益(注)1 | 18,691 | 10,083 | 2,574 | 2,040 | 613 |
| その他の収益 | |||||
| その他の費用 | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益 | |||||
| 金融費用 | |||||
| 持分法による投資利益(損失) | |||||
| 税引前四半期利益(損失) | |||||
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 458,528 | - | 458,528 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 7,476 | (7,476) | - |
| 計 | 466,004 | (7,476) | 458,528 |
| セグメント利益(注)1 | 34,001 | (11,971) | 22,030 |
| その他の収益 | 3,019 | ||
| その他の費用 | (28,565) | ||
| 営業利益 | (3,516) | ||
| 金融収益 | 5,885 | ||
| 金融費用 | (7,201) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | 12 | ||
| 税引前四半期利益(損失) | (4,820) | ||
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | |||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 199,650 | 126,976 | 68,143 | 44,343 | 13,120 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 4,324 | 2,519 | 55 | 3 | 730 |
| 計 | 203,974 | 129,495 | 68,198 | 44,346 | 13,850 |
| セグメント利益(損失)(注)1 | 13,592 | 2,060 | (591) | 2,394 | 876 |
| その他の収益 | |||||
| その他の費用 | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益 | |||||
| 金融費用 | |||||
| 持分法による投資利益(損失) | |||||
| 税引前四半期利益 | |||||
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 452,232 | - | 452,232 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 7,631 | (7,631) | - |
| 計 | 459,863 | (7,631) | 452,232 |
| セグメント利益(損失)(注)1 | 18,331 | (9,156) | 9,175 |
| その他の収益 | 3,712 | ||
| その他の費用 | (4,428) | ||
| 営業利益 | 8,459 | ||
| 金融収益 | 4,405 | ||
| 金融費用 | (4,548) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | (53) | ||
| 税引前四半期利益 | 8,263 | ||
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
5.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当第2四半期連結会計期間の売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |
| 売却目的で保有する資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,492 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,592 |
| 棚卸資産 | 1,163 |
| 契約資産 | 666 |
| 有形固定資産 | 2,965 |
| その他 | 570 |
| 合計 | 10,448 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,810 |
| その他の流動負債 | 776 |
| 退職給付に係る負債 | 915 |
| その他 | 278 |
| 合計 | 3,779 |
当第2四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、主として当社の連結子会社である株式会社LIXIL鈴木シャッター及び同社子会社に係るものであります。これは、同社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。なお、株式譲渡の概要は、注記「17.子会社」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債であり、その内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,212 |
| 営業債権及びその他の債権 | 55,511 |
| 棚卸資産 | 4,167 |
| 工事契約資産 | 61,200 |
| 有形固定資産 | 12,135 |
| のれん及びその他の無形資産 | 19,690 |
| 繰延税金資産 | 6,715 |
| その他の金融資産(流動) | 3,265 |
| その他の流動資産 | 11,326 |
| その他 | 987 |
| 合計 | 180,208 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 38,041 |
| 社債及び借入金(流動) | 16,110 |
| 工事契約負債 | 25,416 |
| 未払法人所得税等 | 2,670 |
| 退職給付に係る負債 | 3,661 |
| 繰延税金負債 | 9,848 |
| その他の金融負債(流動) | 1,054 |
| その他の流動負債 | 27,953 |
| その他 | 2,704 |
| 合計 | 127,457 |
Permasteelisa S.p.A.を売却目的で保有する処分グループへ分類することの中止について
(1) 中止に至った経緯
当社は、2017年8月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)が保有するPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式の100%を、Grandland Holdings Group Limited(以下、Grandland社)に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡は、関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としておりますが、当社は、関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断し、前連結会計年度において、連結財務諸表上、当該許可等が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類するとともに、同社の事業等から生じた損益は、非継続事業からの損益として表示しておりました。
本株式譲渡契約の締結後、当社はGrandland社とともに早期の本株式譲渡の完了をめざして最大限尽力してまいりました。しかしながら、本株式譲渡につきましては、対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States)より、当社及びGrandland社が示した現行の対応方法では承認できない旨の通知を受領することとなりました。
本株式譲渡につきましては、当社及びGrandland社が示した現行の対応方法では許可が得られないことが明らかとなり、現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、当第2四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを中止することといたしました。なお、これに伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示し、また、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書についても、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益とするように表示を組み替えております。
(2) 要約四半期連結純損益計算書への影響
① 前第2四半期連結累計期間の経営成績への影響
ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、従来、非継続事業からの四半期損失 11,042百万円として表示しておりましたが、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類することの中止に伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの四半期損益とするように表示を組み替えております。当該表示の組み替えによる要約四半期連結純損益計算書の増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 継続事業 | |
| 売上収益 | 80,494 |
| 売上原価 | (74,119) |
| 売上総利益 | 6,375 |
| 販売費及び一般管理費 | (6,296) |
| その他の収益及びその他の費用(注)1 | (22,744) |
| 営業利益 | (22,665) |
| 金融収益及び金融費用 | (1,536) |
| 継続事業からの税引前四半期利益 | (24,201) |
| 法人所得税費用(注)2 | 13,159 |
| 継続事業からの四半期利益 | (11,042) |
(注)1.その他の費用には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失22,656百万円が含まれております。
2.法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて計上した繰延税金資産の増加の影響13,793百万円が含まれております。
② 当第2四半期連結累計期間の経営成績への影響
当第2四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類することを中止したことに伴い、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、継続事業からの損益とするように表示しております。当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書のうち、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益の影響は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 売上収益 | 77,668 |
| 売上原価 | (75,921) |
| 売上総利益 | 1,747 |
| 販売費及び一般管理費 | (6,091) |
| その他の収益及びその他の費用(注)1 | 2,642 |
| 営業利益 | (1,702) |
| 金融収益及び金融費用 | 19 |
| 税引前四半期利益 | (1,683) |
| 法人所得税費用(注)2 | (14,693) |
| 四半期損失 | (16,376) |
(注)1.その他の収益には、売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益2,040百万円が含まれております。
2.法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて前連結会計年度に計上した繰延税金資産を取り崩したことによる影響13,547百万円が含まれております。
6.有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 有形固定資産の取得 | 23,954 | 24,295 |
| 有形固定資産の処分 | 1,042 | 1,003 |
上記のほか、前第2四半期連結会計期間において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類しております。なお、分類時の有形固定資産の帳簿価額は12,532百万円であります。
また、当第2四半期連結会計期間において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類することを中止しております。分類中止時の有形固定資産の帳簿価額は12,005百万円であります。
7.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
減損損失の内容は、主として次のとおりであります。
ウォーターテクノロジー事業における、Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedを2015年4月に連結子会社化した際に計上したのれん等の資産について、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に、2,212百万円の減損損失(うち、のれん1,155百万円)を計上しております。
8.借入金
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金の返済(長期借入金の返済による支出)
当社の連結子会社である株式会社LIXILは、2017年4月7日付で当社の連結子会社であったGraceA株式会社(以下、GraceA)が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、2017年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式(無議決権株式)は負債性金融商品(1年内返済予定の長期借入金)として、また、利息相当額はその他の金融負債(未払利息)として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債(未払利息)は、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、1年内返済予定の長期借入金の返済及び未払利息の支払としております。
9.資本
当第2四半期連結累計期間における発行済株式数の期中増減は、次のとおりであります。
| (単位:千株) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数 | 1,300,000 |
| 発行済株式数 | |
| 期首 | 313,054 |
| 期中増減 | 265 |
| 期末 | 313,319 |
(注)発行済株式数の増加265千株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てによる増加であります。
10.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 8,631 | 30 | 2017年3月31日 | 2017年6月7日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 8,649 | 30 | 2017年9月30日 | 2017年11月24日 |
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月21日 取締役会 | 普通株式 | 10,143 | 35 | 2018年3月31日 | 2018年6月6日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 10,153 | 35 | 2018年9月30日 | 2018年11月30日 |
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
11.売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 連結 | |||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | ||
| 日本 | 201,327 | 241,717 | 52,772 | 87,842 | 24,780 | 608,438 |
| アジア | 55,955 | 9,770 | 17,447 | - | - | 83,172 |
| 欧州 | 57,672 | 29 | 27,502 | - | - | 85,203 |
| 北米 | 67,038 | - | 27,793 | - | - | 94,831 |
| その他 | 11,237 | 608 | 4,707 | - | - | 16,552 |
| 合計 | 393,229 | 252,124 | 130,221 | 87,842 | 24,780 | 888,196 |
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
12.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 賃貸収入 | 3,274 | 3,398 |
| 有形固定資産処分益 | 164 | 58 |
| 子会社売却益 | 98 | - |
| 売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益 | - | 2,040 |
| その他 | 2,420 | 2,679 |
| 合計 | 5,956 | 8,175 |
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 賃貸原価 | 2,200 | 2,145 |
| 有形固定資産処分損 | 837 | 945 |
| 減損損失 | 3,331 | 1,297 |
| 売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失 | 22,656 | - |
| その他 | 2,582 | 2,870 |
| 合計 | 31,606 | 7,257 |
13.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,002 | 695 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 874 |
| 売却可能金融資産 | 699 | - |
| 為替差益(注) | 12,670 | 855 |
| その他 | 43 | 1,310 |
| 合計 | 14,414 | 3,734 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債(注) | 2,489 | 2,621 |
| デリバティブ評価損 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 | 13,173 | 1,614 |
| その他 | 1,333 | 20 |
| 合計 | 16,995 | 4,255 |
(注)当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しております。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めております。
14.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
(1)第2四半期連結累計期間
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(損失) | 12,843 | 百万円 | (8,629) | 百万円 |
| 希薄化に伴う四半期利益調整額 | 120 | 百万円 | - | 百万円 |
| 希薄化後四半期利益(損失) | 12,963 | 百万円 | (8,629) | 百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 288,005,150 | 株 | 289,925,227 | 株 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | 976,947 | 株 | - | 株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による増加 | 31,253,390 | 株 | - | 株 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 320,235,487 | 株 | 289,925,227 | 株 |
| 基本的1株当たり四半期利益(損失) | 44.59 | 円 | (29.76) | 円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(損失) | 40.48 | 円 | (29.76) | 円 |
| 希薄化効果を有しないために 希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の 算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 第4回新株予約権 (普通株式 330千株) 第5回新株予約権 (普通株式 2,503千株) 第7回新株予約権 (普通株式 2,986千株) 第8回新株予約権 (普通株式 41千株) 第9回新株予約権 (普通株式 300千株) 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (普通株式 15,492千株) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (普通株式 15,819千株) | ||
(注)当第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(2)第2四半期連結会計期間
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(損失) | 2,609 | 百万円 | (11,694) | 百万円 |
| 希薄化に伴う四半期利益調整額 | 60 | 百万円 | - | 百万円 |
| 希薄化後四半期利益(損失) | 2,669 | 百万円 | (11,694) | 百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 288,148,895 | 株 | 290,023,302 | 株 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | 1,121,821 | 株 | - | 株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による増加 | 31,253,390 | 株 | - | 株 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 320,524,106 | 株 | 290,023,302 | 株 |
| 基本的1株当たり四半期利益(損失) | 9.05 | 円 | (40.32) | 円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(損失) | 8.32 | 円 | (40.32) | 円 |
| 希薄化効果を有しないために 希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の 算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 第4回新株予約権 (普通株式 330千株) 第5回新株予約権 (普通株式 2,503千株) 第7回新株予約権 (普通株式 2,986千株) 第8回新株予約権 (普通株式 41千株) 第9回新株予約権 (普通株式 300千株) 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (普通株式 15,492千株) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (普通株式 15,819千株) | ||
(注)当第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
15.金融商品
(1)公正価値の測定方法
| 資本性金融商品(前連結会計年度は、売却可能金融資産) | 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
| その他の金融資産(前連結会計年度は、貸付金及び債権)、社債及び借入金、その他の金融負債 | 取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
| デリバティブ | 取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。
| レベル1 | 企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値 |
| レベル2 | 資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値 |
| レベル3 | 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値 |
(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 41,135 | - | 35,536 | 6,990 | 42,526 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 687,909 | - | 692,978 | - | 692,978 |
| その他の金融負債 | 29,631 | - | 29,881 | - | 29,881 |
| 当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日) | (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | 42,520 | - | 38,366 | 5,224 | 43,590 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 720,553 | - | 721,908 | - | 721,908 |
| その他の金融負債 | 32,139 | - | 32,323 | - | 32,323 |
(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。
(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル3に分類された金融商品について、当第2四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 54,272 | - | 6,098 | 60,370 |
| デリバティブ資産 | - | 6,234 | - | 6,234 |
| 合計 | 54,272 | 6,234 | 6,098 | 66,604 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 4,381 | - | 4,381 |
| 合計 | - | 4,381 | - | 4,381 |
| 当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 49,774 | - | 6,473 | 56,247 |
| デリバティブ資産 | - | 6,345 | - | 6,345 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 14 | - | 14 |
| 合計 | 49,774 | 6,359 | 6,473 | 62,606 |
| 負債 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 2,822 | - | 2,822 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 4,033 | - | 4,033 |
| 合計 | - | 6,855 | - | 6,855 |
(注)1.資本性金融商品(前連結会計年度は、売却可能金融資産)及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。
2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
16.偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |
| 契約履行保証に対する債務保証 (注)1 | 165,480 | 157,133 |
| 取引先に対する営業保証等の債務保証 (注)2 | 3,838 | 2,683 |
(注)1.Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
2.営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
17.子会社
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
株式会社LIXILビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について
当社の連結子会社である株式会社LIXILビバ(以下、LIXILビバ)は、2017年4月12日に、東京証券取引所 市場第一部に上場いたしました。当社は、LIXILビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するLIXILビバの株式の一部を売出し、また、LIXILビバは、新株発行により資金調達をいたしました。
当社は、本取引後、LIXILビバの発行済株式総数の52%を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。
| 資本剰余金の増加額 | 12,070百万円 |
| 非支配持分の増加額 | 25,095百万円 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式譲渡について
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2018年7月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社である株式会社LIXIL鈴木シャッターの発行済株式の100%を、三和ホールディングス株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式会社LIXIL鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホールディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社LIXIL鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
(2) 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期
| 譲渡する相手会社の名称 | 三和ホールディングス株式会社 |
| 株式譲渡の時期 | 株式譲渡は、規制当局の許可が得られた後、速やかに実行いたします。 |
(3) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
| 子会社の名称 | 株式会社LIXIL鈴木シャッター |
| 事業内容 | 各種シャッター、スチール製ドア等の製造・販売・施工、メンテナンス |
| セグメントの名称 | ハウジングテクノロジー事業 |
(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
| 売却前の所有株式数 | 9,204,597株(持分比率:100%) |
| 売却する株式数 | 9,204,597株 |
| 売却後の所有株式数 | -株(持分比率: -%) |
| 売却価額 | 未定 |
| 売却損益 | 未定 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
