四半期報告書-第76期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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- 2017/08/10 9:55
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社LIXILグループ(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2017年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
また、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の6区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) (単位:百万円)
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
5.有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
6.借入金
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金の返済(長期借入金の返済による支出)
当社の完全子会社である株式会社LIXILは、2017年4月7日付で当社の連結子会社であるGraceA株式会社(以下、GraceA)が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の前連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式(無議決権株式)は負債性金融商品(1年内返済予定の長期借入金)として、また、利息相当額はその他の金融負債(未払利息)として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債(未払利息)は、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、1年内返済予定の長期借入金の返済及びその他の金融負債(未払利息)の支払としております。
7.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
8.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
9.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
10.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
11.金融商品
(1)公正価値の測定方法
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。
(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。
(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。
(注)1.売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。
2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
12.偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
(注)1.Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
2.営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
13.子会社
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
株式会社LIXILビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について
当社の連結子会社である株式会社LIXILビバ(以下、LIXILビバ)は、2017年4月12日に、東京証券取引所 市場第一部に上場いたしました。当社は、LIXILビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するLIXILビバの株式の一部を売出し、また、LIXILビバは、新株発行により資金調達をいたしました。
当社は、本取引後、LIXILビバの発行済株式総数の52%を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。
株式会社LIXILグループ(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2017年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
また、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の6区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | キッチン テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 154,818 | 131,061 | 58,870 | 23,299 | 44,016 | 14,568 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 4,376 | 1,462 | 6 | 2,743 | 1 | 424 |
| 計 | 159,194 | 132,523 | 58,876 | 26,042 | 44,017 | 14,992 |
| セグメント利益(損失) (注)1 | 13,922 | 8,911 | (3,265) | (175) | 2,429 | 1,010 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益(損失) | ||||||
| 税引前四半期利益 | ||||||
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 426,632 | - | 426,632 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 9,012 | (9,012) | - |
| 計 | 435,644 | (9,012) | 426,632 |
| セグメント利益(損失) (注)1 | 22,832 | (8,110) | 14,722 |
| その他の収益 | 3,205 | ||
| その他の費用 | (3,434) | ||
| 営業利益 | 14,493 | ||
| 金融収益 | 12,991 | ||
| 金融費用 | (6,991) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | (256) | ||
| 税引前四半期利益 | 20,237 | ||
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ビルディング テクノロジー 事業 | キッチン テクノロジー 事業 | 流通・小売り 事業 | 住宅・ サービス 事業等 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 162,974 | 127,968 | 60,853 | 25,214 | 43,922 | 10,947 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 3,440 | 1,791 | 36 | 2,887 | 2 | 514 |
| 計 | 166,414 | 129,759 | 60,889 | 28,101 | 43,924 | 11,461 |
| セグメント利益(損失) (注)1 | 15,907 | 6,921 | (443) | 524 | 2,555 | 439 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益(損失) | ||||||
| 税引前四半期利益 | ||||||
| (単位:百万円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 431,878 | - | 431,878 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 8,670 | (8,670) | - |
| 計 | 440,548 | (8,670) | 431,878 |
| セグメント利益(損失) (注)1 | 25,903 | (7,197) | 18,706 |
| その他の収益 | 2,937 | ||
| その他の費用 | (3,041) | ||
| 営業利益 | 18,602 | ||
| 金融収益 | 8,529 | ||
| 金融費用 | (9,794) | ||
| 持分法による投資利益(損失) | (154) | ||
| 税引前四半期利益 | 17,183 | ||
(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
5.有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 有形固定資産の取得 | 9,119 | 10,000 |
| 有形固定資産の処分 | 960 | 658 |
6.借入金
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金の返済(長期借入金の返済による支出)
当社の完全子会社である株式会社LIXILは、2017年4月7日付で当社の連結子会社であるGraceA株式会社(以下、GraceA)が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の前連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式(無議決権株式)は負債性金融商品(1年内返済予定の長期借入金)として、また、利息相当額はその他の金融負債(未払利息)として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債(未払利息)は、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、1年内返済予定の長期借入金の返済及びその他の金融負債(未払利息)の支払としております。
7.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 8,609 | 30 | 2016年3月31日 | 2016年5月31日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 8,631 | 30 | 2017年3月31日 | 2017年6月7日 |
(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
8.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 賃貸収入 | 1,725 | 1,637 |
| 有形固定資産売却益 | 323 | 91 |
| 子会社売却益 | - | 98 |
| その他 | 1,157 | 1,111 |
| 合計 | 3,205 | 2,937 |
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 賃貸原価 | 1,116 | 1,114 |
| 有形固定資産除売却損 | 630 | 464 |
| その他 | 1,688 | 1,463 |
| 合計 | 3,434 | 3,041 |
9.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 受取利息 | 465 | 633 |
| 受取配当金 | 697 | 662 |
| その他の項目 | ||
| 売却可能金融資産売却益 | 0 | - |
| デリバティブ評価益 | 11,829 | - |
| 為替差益 | - | 7,233 |
| その他 | - | 1 |
| 合計 | 12,991 | 8,529 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 支払利息 | 2,803 | 1,215 |
| その他の項目 | ||
| デリバティブ評価損 | - | 8,577 |
| 為替差損 | 4,188 | - |
| その他 | - | 2 |
| 合計 | 6,991 | 9,794 |
10.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 11,642 | 百万円 | 10,234 | 百万円 |
| 希薄化に伴う四半期利益調整額 | 61 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 希薄化後四半期利益 | 11,703 | 百万円 | 10,294 | 百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 286,979,970 | 株 | 287,871,354 | 株 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | 241,971 | 株 | 901,361 | 株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による増加 | 7,791,941 | 株 | 31,253,390 | 株 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 295,013,882 | 株 | 320,026,105 | 株 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 40.57 | 円 | 35.55 | 円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 39.67 | 円 | 32.17 | 円 |
| 希薄化効果を有しないために 希薄化後1株当たり四半期利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第5回新株予約権 (普通株式4,393千株) 第7回新株予約権 (普通株式3,502千株) 第8回新株予約権 (普通株式42千株) | 第7回新株予約権 (普通株式3,278千株) | ||
11.金融商品
(1)公正価値の測定方法
| 売却可能金融資産 | 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
| 貸付金及び債権、社債及び借入金、その他の金融負債 | 取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
| デリバティブ | 取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。 |
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。
| レベル1 | 企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値 |
| レベル2 | 資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値 |
| レベル3 | 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値 |
(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 43,996 | - | 36,933 | 7,125 | 44,058 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 759,908 | - | 766,034 | - | 766,034 |
| その他の金融負債 | 32,843 | - | 32,683 | - | 32,683 |
| 当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日) | (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 42,411 | - | 35,408 | 7,123 | 42,531 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 728,240 | - | 733,879 | - | 733,879 |
| その他の金融負債 | 28,862 | - | 29,144 | - | 29,144 |
(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。
(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 40,121 | - | 6,546 | 46,667 |
| デリバティブ資産 | - | 13,436 | - | 13,436 |
| 合計 | 40,121 | 13,436 | 6,546 | 60,103 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 3,557 | - | 3,557 |
| 合計 | - | 3,557 | - | 3,557 |
| 当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 44,384 | - | 6,498 | 50,882 |
| デリバティブ資産 | - | 10,911 | - | 10,911 |
| 合計 | 44,384 | 10,911 | 6,498 | 61,793 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 2,003 | - | 2,003 |
| 合計 | - | 2,003 | - | 2,003 |
(注)1.売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。
2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
12.偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | |
| 契約履行保証に対する債務保証 (注)1 | 150,777 | 158,346 |
| 取引先に対する営業保証等の債務保証 (注)2 | 4,148 | 4,115 |
(注)1.Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
2.営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
13.子会社
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
株式会社LIXILビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について
当社の連結子会社である株式会社LIXILビバ(以下、LIXILビバ)は、2017年4月12日に、東京証券取引所 市場第一部に上場いたしました。当社は、LIXILビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するLIXILビバの株式の一部を売出し、また、LIXILビバは、新株発行により資金調達をいたしました。
当社は、本取引後、LIXILビバの発行済株式総数の52%を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。
| 資本剰余金の増加額 | 12,070百万円 |
| 非支配持分の増加額 | 25,095百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
