四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しております。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売のほか、住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っております。
報告セグメント区分の変更について
当社グループは、前連結会計年度まで、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・サービス事業等」の4区分に分類して報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分に変更することといたしました。
この変更は、当社グループが外部環境からの影響を受けにくく、かつ、利益ある持続的成長のできる経営へ変革するため「組織の簡素化と基幹事業への集中」に向けての施策を推進してきたことに伴い、基幹事業となる「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2セグメントに事業の管理体系を変更したことによるものであります。
変更点として、従来のセグメント区分における「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・サービス事業等」を、変更後の区分において「ハウジングテクノロジー事業」としております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)2	連結
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	207,784	137,977	345,761	-	345,761
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	2,786	1,381	4,167	(4,167)	-
計	210,570	139,358	349,928	(4,167)	345,761
セグメント利益(注)1	23,667	9,937	33,604	(10,528)	23,076
その他の収益					3,143
その他の費用					(2,286)
営業利益					23,933
金融収益					2,044
金融費用					(2,329)
持分法による投資損失					(722)
継続事業からの税引前四半期利益					22,926

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)2	連結
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	218,837	141,454	360,291	-	360,291
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	2,142	1,541	3,683	(3,683)	-
計	220,979	142,995	363,974	(3,683)	360,291
セグメント利益(注)1	13,225	3,130	16,355	(9,378)	6,977
その他の収益					6,820
その他の費用					(1,730)
営業利益					12,067
金融収益					1,276
金融費用					(1,312)
持分法による投資損失					(0)
継続事業からの税引前四半期利益					12,031

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。